健康の保持・増進

社員を大切にするフジ住宅

フジ住宅グループ健康宣言

フジ住宅には創業以来変わらぬ理念があります。
「事業を営む上で、社員とその家族の幸せをまず第一に願う。」
フジ住宅にとって一番大切なものは「人」です。フジ住宅で働く社員であり、そしてそれを支えてくれる家族です。
「社員が心身共に健康で、仕事にやりがい、生きがいを持ち、公私ともに充実した人生を歩んでほしい。」「企業は人なり。社員の健康・幸福なくして、会社の発展は成し得ない」
創業者である今井光郎の想いを礎に、社員一人ひとりのかけがえのない健康を守るため、健康保持・増進に関するさまざまな取り組みを全社員参加の下展開し、社員やその家族の健康管理につとめて参ります。
当社はこれからも、社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営するという経営理念のもと、社会から信頼される企業であり続けられるよう、今後とも鋭意努力を重ねる所存です。

フジ住宅株式会社
代表取締役社長 宮脇 宣綱

「健康経営銘柄2019」選定
「健康経営優良法人2019 大規模法人部門(ホワイト500)」認定
「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」最高ランクの格付取得

健康経営銘柄2019
健康経営優良法人2019 大規模法人部門(ホワイト500)
DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付

当社は、平成31年2月21日付で経済産業省が東京証券取引所と共同で選定を行う「健康経営銘柄2019」に選定されました。また同時に、経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2019 大規模法人部門(ホワイト500)」にも認定されました。「健康経営銘柄」は今回で2年連続3度目の選定となり、「健康経営優良法人 大規模法人部門(ホワイト500)」は3年連続で認定されました。経営トップが先頭に立ち、すべての社員が健康への意識を高め、心身の健康を維持できるよう枠にとらわれず柔軟性を活かし様々な取り組みを展開していることを評価頂いたものと認識しております。

当社の健康経営への取り組みへの評価は、優秀な人材の採用につながり、採用活動において、実際に優位性を保てております。また、財務面においても、金融機関からの高い評価を得ることとなり、この評価をもとに、DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)最高格付を取得し、日本政策投資銀行との融資にもつながっています。

今後も引き続き、社員の健康保持・増進に向けた取り組みを全社一丸で行い、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的な取り組みによる企業価値の向上を通じてお客様や株主様、機関投資家の皆様、地域社会の皆様、ひいては国家の繁栄へとつながり、全てのステークホルダーへの社会的責任を果たすべくこれからも邁進して参ります。

※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

社員の健康を守る 健康管理の充実

フジ住宅では、すべての社員が健康への意識を高め、心身の健康を維持できるよう、枠にとらわれず柔軟性を活かし、様々な取り組みを展開しております。

定期健診

全社員を対象とした定期健康診断を毎年実施。結果において「血中脂質」や「血圧」などで有所見者が多く、動脈硬化による心疾患や脳疾患を発症する危険性の高い社員に対して、人事部門と健康診断実施医療機関が協働して医療機関受診勧奨を積極的に行うなどの重症化予防活動を展開しております。
また健康診断検査項目に関しても、法定内検査項目に加え、大腸ガン検査、乳ガンエコー検査、腫瘍マーカー、ピロリ菌検査等も導入。また、近年増加している心疾患に着目し、2019年度から自覚症状もないような狭心症や心不全などの検出に有効な検査として、NT‐proBNP検査を導入しております。検査費用は全額会社負担。事業所内で勤務時間中に健康診断をを実施することにより、100%の受診率を維持しています。
また、ピロリ菌検査の有所見者率については2012年度には23.5%であったものが、2017年度は11.6%、2019年度は9.8%と、社内での除菌に対する積極的な働きかけにより減少しています。社員各員が健康意識を年々高めています。

短時間勤務者の健康診断

健康保険組合未加入の短時間勤務者に対しても全額会社負担で、大腸ガン検査、乳ガンエコー検査、腫瘍マーカー、ピロリ菌検査等、任意検査も全て含めた、社員と同じ検査メニューの健康診断を実施しています。これによりフジ住宅で働く全社員の健康管理に貢献しています。

育児休業者の健康診断

育児休業中の社員に対しても健康診断の案内を行い、受診して頂いております。休職期間中社員の健康管理及び健康に対する意識付けを行っています。

PICK UP!!

健康の保持・増進

健康保険組合未加入の短時間勤務者の健康診断実施については、当時社長であった創業者の今井が強く希望し実現の運びとなりました。提案書による決議において創業者は、「生命にかかわる事なので(例ガンの早期発見等)是非、受診されておられない一部のパート社員の方にも受診させてあげて下さい。これ以降永久にやり続けていきたいと決意致しております。」と強く決意表明をしました。

健康の保持・増進

きっかけは社員の病気から

2008年より健康診断検査項目にガン検査(腫瘍マーカー)、ピロリ菌検査を追加することになりました。当時、この検査を追加するきっかけとなったのは、1人の社員の病気(子宮頸ガン)がきっかけです。

社員を我が子のように想い、病院の紹介等、創業者自らが率先して動き、また会社も社員が治療に専念できるよう休職中のバックアップ体制を整えました。その社員は職場復帰を果たし、今も感謝の気持ちを胸に業務を行っております。今後、同じような事が起こらないように、少しでもガンを早期発見できるようにとの想いから、検査費用を全額会社負担にて導入することになりました。

「社員は1つ屋根の下に住む家族のようなもの」「命に関わる重要なことなので、自分の手の届く限りの方には人事を尽くしたい」という創業者の今井の社員に対する想いは特別なものです。

フジ住宅の原点である社員と社員の家族の健康、幸福を基盤とした当社の様々な取り組みは他社とは一線を画すと自負しております。

健康経営取組施策

健康推進に関する重点取組施策の方針を、会社の取締役会にて決議し、承認を得た方針にて推進しております。

主な取組施策と取組目標
生活習慣病の高リスク者(有所見者)割合の低減
再検査受診率の向上
メタボ対策 肥満割合の低減、保険指導受診率の向上及び保険指導対象の低減
生活習慣(運動、喫煙、睡眠等)の改善   など

健康経営取組施策
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再検査・精密検査費用全額支援

健康診断後の再検査・精密検査費用について、健康保険組合からの支給対象外の項目も全て会社が費用を全額負担。社員の医療機関受診率向上と重症化予防にも繋がっています。さらに、業務時間中の受診も認めており、過去、精密検査対象者については、20%や30%など極めて低い受診率でしたが、最近では、社内での健康意識の向上もあり、60%以上にまで受診率もあがりました。対象者には全員受診して頂く事を目指し、先ずは目標値を70%以上と定め、受診率のアップとなるよう働きかけていきます。

脳ドック補助金制度

2014年より、脳ドックの積極的受診勧奨と補助金制度を導入。社内へ日本人の死因第3位である脳卒中の危険性についての情報提供、また補助金支給条件には年齢制限を設けず希望者全員に補助金を支給し受診しやすくすることで、脳の疾患に対する早期の発見、予防に繋げています。
(脳ドック受診件数…2014年~2018年 191件)

生活習慣改善・メタボリック予防

2008年4月の「特定健診・特定保健指導」義務化を受け、特定保健指導(個別指導)を開始しました。2017年度は78名、2018年度は90名、2019年度は88名に対し指導を行いました。また、2017年度より法定特定保健指導に該当しない40歳未満の社員に対しても保健指導を行いました。また2017年度より法定特定保健指導に該当しない40歳未満の社員に対して保健指導を実施しています。受診率は80%以上となっていますが、目標値を90%以上に設定し、働きかけていきます。保健指導の実施や、健康リテラシーの向上もあり、指導対象となる該当者の割合は減少傾向となっています。また、BMIの改善の取り組みの一環として全社員向けの回覧を通じて、適正体重の重要性を発信しています。現状、適正体重者の割合は70%ですが、積極的に推奨し、適正体重者の比率を高めるよう取り組んでいます。

保健指導等の実施と改善状況

保健指導等の実施と改善状況
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社員の家族の健康も支援

家族健康診断斡旋制度
2014年より社員の家族が、当社の健康診断を受診できる制度を導入(2016年度は75名、2017年度は91名、2018年度は106名が利用)。社員の為に充実させた検診メニューを家族の方も同じメニューで受けることができるものとなっています。

健康相談ダイヤル

当社では社員又その家族の方からの健康に関する相談について、24時間365日対応できる電話相談窓口を設けております。
体調不良等の健康に関することは急を要することもありますし、いつ何時起こるともしれません。また急ぐことではなくとも、健康について知っておきたいこと確認したいことを、時間を問わず自身の都合に合わせて確認できる状況は社員やその家族の安心へと繋がっています。
当社は困ったこと等あれば仕事上、プライベートも含め上司に相談できますので、精神的な負担はすぐに解消できる環境ではありますが、メンタルヘルスの一環としても活用可能です。また、相談内容については健康に関することは勿論のこと、育児や介護に関すること等幅広く相談が可能です。
健康相談ダイヤルについては導入当初、社内での認知度が低く有効に活用されていませんでしたが、当社会長、社長が社員の健康管理に寄与するものとして徹底した社内周知、積極的な推奨並びに会長、社長自らが利用しその状況等について情報公開した結果、より有効に活用できる状況となりました。
現在は必要に応じて各社員が活用しており、心身ともに健やかに働ける環境作りの一翼を担う制度となっております。

PICK UP! VOICE

健康の保持・増進

以前、子供がインフルエンザにかかってしまった際に、子供の看病で自分自身がうつらない方法の相談を致しました。予防対策の基礎知識から丁寧に説明して頂き、とても参考になりました。また「お母さんは無理せず、食事をきちんと摂りしっかり体を休めてくださいね」と優しい言葉をかけて頂き、とても気持ちが楽になりました。
小さな子供を持つ親としては、急な子供の体調不良時に色々と相談にのってもらえるこの窓口は非常に重宝しています。

がん対策推進企業アクションへの参加

「がん対策推進企業アクション」とはがん検診受診率50%超をめざす国家プロジェクトです。
当プロジェクトの50%超の目標を超え、100%の受診率を実現しています。

  • がん検診に関する取り組み事例
  • 定期健診時に腫瘍マーカー検査、乳ガンエコーの検査を実施
  • 小冊子「がん検診のススメ」配布
  • 啓発ポスターの掲示

スマート・ライフ・プロジェクトへの参加

「スマート・ライフ・プロジェクト」とは「健康寿命を延ばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした、厚生労働省の国民運動です。
当社ではこの主旨に賛同し、この運動に参加しています。

取組事例

  • 健康保険組合実施:「健康ウォーク」「風邪ひきゼロ運動」
    「健康ウォーク」の積極的推奨や、社員への健康推進の意識付けにより、過去10%程度であった運動習慣者の割合も微増ですが15%程度に上がっています。目標値を30%以上に設定し、より一層の啓蒙活動を行ってまいります。
  • 健康診断受診ポスターの掲示
スマート・ライフ・プロジェクトへの参加

健康に関する社員の意識向上への取り組み

健康の増進・保持は社員の本来の義務であることを全社員が意識付けできるように、また社員が自発的に予防対策を講じられるよう、健康に関する様々な情報を社内回覧等で全社員に発信しております。 例)健康に関する情報誌の回覧等。

健康の増進・保持に関する会社の取り組みについて、より良いものへの改善や、新たな取り組みの企画・検討に繋がるように、当社では社内制度にある相談書や提案書を利用し、社員の意見がトップへ集積できる体制を構築・運用しております。

メンタルヘルス研修の実施

メンタルヘルス研修の実施

メンタルヘルスの基礎知識、見逃しがちな心身の不調に関するチェックポイントやその対処法など、メンタル関連のコンサルティングをされている産業医の方を講師に招き、メンタルヘルスのセルフケアなどの研修を実施しています。

健康測定機器の設置

健康測定機器の設置

健康意識の向上、健康の増進・保持につなげて頂くために、社員の健康管理支援の一環として、普段から自身の健康をチェックできる健康測定機器(血管年齢測定、血圧測定、体重、内脂肪等測定)を設置しています。

職場環境改善への取り組み

全事業所に電解還元水整水器を設置

電解還元水は抗酸化作用を抑制する働きがあり、高血圧・心筋梗塞・脳卒中・糖尿病・アレルギー等様々な病気の改善・抑制が実証されているものです。 当社では会長、社長の健康に対する配慮の下、全事業所に設置し活用しています。

高気圧酸素ボックスの設置

高気圧酸素ボックス

社員の健康に配慮し、高気圧環境を生み出し、高濃度酸素を体内に吸入させる高気圧酸素ボックスを設置しました。記憶力の向上、疲労回復、ケガの回復、冷え性改善、アンチエイジング、ダイエット、二日酔い症状の緩和等様々な効果が期待できるものです。医療機関、美容関係施設、スポーツ施設等幅広い業種で採用されておりますが当社では福利厚生として社員の健康の維持・増進を目的に導入しました。また、高気圧酸素ボックスの効果を広く社員に知ってもらうよう、社内説明会も実施し、健康の為の利用促進に繋げています。

その他

  • モーツアルト効果(就労場所でBGMとして採用)
  • グリーンメイト(オゾン脱臭装置)の導入 等々