ごあいさつ

株主の皆様には格別のご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大もようやく落ち着きはじめ、各種規制の緩和が順次実施されたことで、人々の活動や企業活動も平時に戻りつつありますが、一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まりや、インフレ・エネルギー価格の上昇・金利上昇圧力の高まりの中、一般消費者は生活防衛意識を強めており、消費行動にも影響を及ぼしているなど、依然として先行きの不透明感は拭えない状況です。

不動産業界におきましても、一次取得者層による住宅取得ニーズは底堅くはあるものの、不動産価格や建築価格並びに住宅設備価格などの上昇若しくは高止まりの状況が続いていることに加えて、金利上昇圧力の高まりや、先行きへの心理的な不安が一次取得者層の新築住宅購入意欲に水を差しており、決して事業環境としては好ましくはありませんでした。しかしながら、新築住宅に比ベて割安な中古住宅が販売好調であり、資産家・投資家を対象とする投資用賃貸住宅も好調な受注状況を維持しておりますので、今まで以上に二極化が進んでいると感じるものの、当社グループの特徴であるバランス経営の強みを活かせる環境であったとも言えます。

そのような状況下にありますが、当社の当連結会計年度の経営成績は、受注契約高及び売上高は前連結会計年度を下回ったものの、各段階利益は概ね前連結会計年度並みの水準を維持することが出来ました。

 今後につきましても、当社グループでは「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念のもと、富士山のように日本一愛される企業を目指して参ります。そのために当社グループでは、平時より経営トップが先頭に立ち、全社員が参加する健康経営を推進し、社員一人ひとりのかけがえのない健康を守る取り組みを行っており、社員が明るく元気にイキイキと働ける環境づくりに引き続き注力して参ります。また、事業活動を通じて地域社会への貢献を着実に実践するべく、地域密着型経営である当社グループの事業活動とESG(環境・社会・企業統治)活動の関連性を意識した様々な取り組みを行なって参ります。

当社グループは、2023年1月22日に創業50周年を迎えました。

今後100年企業を目指す中で、更なる50年も、社会課題に対する企業が果たすべき役割に貢献できる企業として成長し、これまで以上に信用・信頼される企業グループを目指して参ります。

末筆とはなりましたが、皆様の益々のご健勝を心よりお祈り申し上げます。

2023年6月吉日
代表取締役社長 宮脇 宣綱

ごあいさつ