株主の皆様には格別のご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

2026年３月期（2025年４月～2026年3月）におけるわが国経済は、賃上げの継続及びインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。物価面ではエネルギー価格の動向や円安の影響もあり、サービス価格を含めた広範な価格上昇が定着し、企業の価格転嫁も進展するなどインフレ環境への移行が一段と進みました。金融政策においては、日本銀行による政策正常化の流れが継続し、金利には上昇圧力が見られたものの、その水準は依然として低位にとどまっております。一方で、海外においては、欧米の金融引き締めの長期化や中国経済の減速に加え、地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。

不動産業界においては、地価は引き続き上昇基調を維持し、建築資材価格や人件費の上昇による建築コストの高止まりが継続しており、新築住宅価格は引き続き高水準で推移いたしました。また、金利上昇の影響が懸念される局面も見られましたが、雇用・所得環境の改善を背景に実需は堅調に推移し、新築物件価格の高止まりを背景に中古流通市場は活況を呈し、賃貸住宅を中心とした投資用不動産市場も安定的に推移いたしました。

このような環境下において、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、安定的な収益基盤である賃貸及び管理事業に加え、大型分譲マンションの竣工引渡しがあった分譲住宅事業及び住宅流通事業が伸長したことで全体を牽引し、主要な４つの事業全て増収となりました。利益面においては、賃貸及び管理事業等において増収に伴って限界利益が上昇し、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加や政策金利引き上げに伴う金融コストを一定程度吸収することができました。その結果、売上高・各段階利益ともに期初予想を上回り、前連結会計年度実績に対しても当期純利益は微減となりましたが、売上高・売上総利益・営業利益・経常利益ともに上回る結果となりました。

当社グループでは、創業以来、社員が明るく元気にイキイキと働ける環境づくりに注力し「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念のもと、富士山のように日本一愛される企業を目指しております。そのために当社では、平時より経営トップが先頭に立ち、全社員と一丸となって健康経営を推進し、事業活動を通じて地域社会への貢献を着実に実践するべく、地域密着型経営である当社の事業活動とESG（環境・社会・企業統治）活動の関連性を意識した様々な取り組みを行なっております。

今後につきましても、これまで通り経営理念をもとに社会課題に対する役割に貢献し、企業として成長し続けられるよう、より一層の信用・信頼を得られる企業グループを目指して参る所存です。

末筆とはなりましたが、皆様の益々のご健勝を心よりお祈り申し上げます。

2026年6月吉日
代表取締役社長 社長執行役員　宮脇 宣綱