コーポレート・ガバナンスの考え方・体制

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

経営理念を中心とした役職員教育そのものが、コーポレート・ガバナンスの方針や体制であり、経営理念を基本とした役職員教育と行動指針が整っているので、統制がとれており、実際にコンプライアンスも効いています。
年に2度の人事評価制度による役職員相互の360度評価があり、自己の評価について他の役職員が常に見てくれている、常に見られているという環境があり、これが実質的に内部牽制の作用となっております。また、何よりも、徹底した「報連相のしくみ」や「事前相談」、「念のための確認」等により情報の共有化が図れているため、方針がぶれることがありません。

360度人事評価システム

360度人事評価システム

また、当社は、経営の効率性・透明性を向上させ着実な業績を上げつつ、株主の立場に立って企業価値を最大化することが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。

コーポレート・ガバナンス組織図

コーポレート・ガバナンス組織図

コーポレート・ガバナンス体制

実効的な内部統制システムの整備

常に全社レベルでの情報共有化や部門内、部門間の報告・連絡・相談の徹底、経営理念・方針の浸透による意思決定と行動の早さ、効率経営を心掛けているため、セクショナリズムが無く極めて機能的な組織となっております。

経営理念・方針の徹底

経営理念・方針を小冊子にまとめ、全役職員に小冊子の携帯を義務づけ、月に一度の経営理念に関する感想文を役職員が社長に提出し、社長が選別した感想文を全役職員と家族用に2部ずつ配布することで、経営理念・方針を完全に理解し実践するよう指導しております。

コンプライアンスの順守

当社は、かねてより社内組織として法務部を設置し、業務の適正・健全化を図るべくコンプライアンスを重視した経営を心がけておりますが、より一層の強化・徹底を図るべく、平成18年11月15日付で「リスク・コンプライアンス推進委員会」を設置いたしました。同委員会では、当社グループ内で発生しうるリスクについての分析や、リスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議すると共に、各部署から選出されたリスクに関する責任者への指導を通じて、リスク管理体制を構築・強化することを目的としております。また、コンプライアンスの重要性についての啓蒙を行うとともに、定期的にコンプライアンス体制のチェックをしております。

内部統制推進委員会

平成20年4月1日以降に開始する事業年度から適用された「内部統制報告制度(日本版SOX法)」に対応する内部統制の整備促進を目的として、平成19年2月2日付で「内部統制推進委員会」を設置いたしました。同委員会では、財務報告の信頼性に影響を与えることが予想される各部門における業務プロセスについての個別課題の協議や実施スケジュール管理を組織横断的に行っており「リスク・コンプライアンス推進委員会」と定期的な連絡会を持ちながら相互の情報交換をし、当社グループ内の全役職員に対し積極的な啓蒙活動を行うことで内部統制への一層の理解と浸透を深めております。
また、内部通報制度を構築し、情報提供者の秘匿と不利益取扱いの禁止に関する規律を整備した上で、内部通報先として経営陣から独立した社外取締役と社外監査役による合議体とした窓口を設置しております。さらに「内部通報規程」を制定し、取締役会にて運用状況を監督しております。

内部監査室の設置

取締役会及び代表取締役がリスク管理や内部統制システムを整備する責任を負っているとの認識の下、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室を社長直属組織として設置しております。内部監査室は、会計監査、内部統制監査及び経営監査並びに子会社調査により業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など業務執行部門の監査を通じて、組織横断的に内部統制システムの運用状況を監査するとともに、各監査結果のフォローアップを実施し、問題点の解決を図っております。

取締役会

経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会を原則月1回開催し、緊急を要する案件があれば書面決議による臨時取締役会を開催しております。取締役会は、現在7名の取締役で構成されており、取締役会においては、活発な議論が交わされるよう努め、合議制により迅速な意思決定がなされております。

監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されており、監査役は、取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監査部門や監査法人への監査立会いや情報交換などを通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

公平・公正な人事評価・査定

企業は人なりの言葉どおり、経営理念・方針に基づく人財育成と、パートタイマーを含め役職員全員が全員を評価する360度の公平・公正な人事評価・査定による士気の向上を通じて育成された人財を業績向上の原動力としております。