コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

経営理念を中心とした役職員教育そのものが、コーポレート・ガバナンスの方針や体制であり、経営理念を基本とした役職員教育と行動指針が整っているので、統制がとれており、実際にコンプライアンスも効いています。
年に2度の人事評価制度による役職員相互の360度評価があり、自己の評価について他の役職員が常に見てくれている、常に見られているという環境があり、これが実質的に内部牽制の作用となっております。また、何よりも、徹底した「報連相のしくみ」や「事前相談」、「念のための確認」等により情報の共有化が図れているため、方針がぶれることがありません。

360度人事評価システム

360度人事評価システム

また、当社は、経営の効率性・透明性を向上させ着実な業績を上げつつ、株主の立場に立って企業価値を最大化することが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。

コーポレート・ガバナンス組織図

コーポレート・ガバナンス組織図

コーポレート・ガバナンス体制

実効的な内部統制システムの整備

常に全社レベルでの情報共有化や部門内、部門間の報告・連絡・相談の徹底、経営理念・方針の浸透による意思決定と行動の早さ、効率経営を心掛けているため、セクショナリズムが無く極めて機能的な組織となっております。

経営理念・方針の徹底

経営理念・方針を小冊子にまとめ、全役職員に小冊子の携帯を義務づけ、月に一度の経営理念に関する感想文を役職員が社長に提出し、社長が選別した感想文を全役職員に配布することで、経営理念・方針を完全に理解し実践するよう指導しております。

コンプライアンスの順守

当社は、かねてより社内組織として法務部門を設置し、業務の適正・健全化を図るべくコンプライアンスを重視した経営を心がけておりますが、より一層の強化・徹底を図るべく、平成18年11月15日付で「リスク・コンプライアンス推進委員会」を設置いたしました。同委員会では、当社グループ内で発生しうるリスクについての分析や、リスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議すると共に、各部署から選出されたリスクに関する責任者への指導を通じて、リスク管理体制を構築・強化することを目的としております。また、コンプライアンスの重要性についての啓蒙を行うとともに、定期的にコンプライアンス体制のチェックをしております。

内部統制推進委員会

平成20年4月1日以降に開始する事業年度から適用された「内部統制報告制度(日本版SOX法)」に対応する内部統制の整備促進を目的として、平成19年2月2日付で「内部統制推進委員会」を設置いたしました。同委員会では、財務報告の信頼性に影響を与えることが予想される各部門における業務プロセスについての個別課題の協議や実施スケジュール管理を組織横断的に行っており「リスク・コンプライアンス推進委員会」と定期的な連絡会を持ちながら相互の情報交換をし、当社グループ内の全役職員に対し積極的な啓蒙活動を行うことで内部統制への一層の理解と浸透を深めております。
また、内部通報制度を構築し、情報提供者の秘匿と不利益取扱いの禁止に関する規律を整備した上で、内部通報先として経営陣から独立した社外取締役と社外監査役による合議体とした窓口を設置しております。さらに「内部通報規程」を制定し、取締役会にて運用状況を監督しております。

TCFDワーキンググループ

当社は、プライム市場への移行に伴い、コーポレートガバナンス・コードにおいてプライム市場の上場企業に対して求められております、「TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量の充実」を積極的に検討していくため、内部統制推進委員会(委員長 代表取締役社長)の分科会として「TCFDワーキンググループ」を設置いたしました。
また、当社グループは2021年12月にサステナビリティ基本方針を策定し、ESG(環境・社会・企業統治)及びSDGsと、地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指しており、本グループにおいてもサステナビリティ基本方針に基づいた取り組みを推進して参ります。
取締役会は、本グループからの報告に基づき、当社のサステナビリティを巡る課題への対応・対策を、適時的確に管理・監督して参ります。

内部監査室の設置

取締役会及び代表取締役がリスク管理や内部統制システムを整備する責任を負っているとの認識の下、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室を社長直属組織として設置しております。内部監査室は、会計監査、内部統制監査及び経営監査並びに子会社調査により業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など業務執行部門の監査を通じて、組織横断的に内部統制システムの運用状況を監査するとともに、各監査結果のフォローアップを実施し、問題点の解決を図っております。

取締役会

経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会を原則月1回開催し、緊急を要する案件があれば書面決議による臨時取締役会を開催しております。取締役会は、現在7名の取締役で構成されており、取締役会においては、活発な議論が交わされるよう努め、合議制により迅速な意思決定がなされております。

氏名 独立役員 専任理由 2022年度
取締役会
出席状況
岩井伸太郎

公認会計士・税理士として豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、1989年6月から2015年6月までの間、当社社外監査役としての経験も有しております。社内経営陣と独立した立場から、引き続き取締役会で適宜発言いただくこと、更に、社外取締役として当社の経営の透明性と健全性を高めていただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。 独立役員の属性として、取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しており、当社と岩井氏との間に、資本的関係又は取引等の関係はありません。
また、岩井氏は昭栄薬品株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と昭栄薬品株式会社との間に特別な関係はありません。

定例
13回/13回
書面
書面6回/6回
中村慶子

公認会計士・税理士として培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社にとっては初めての女性役員でもあります。社内経営陣と独立した立場から、住まいづくりにおいて女性ならではの視点を当社の経営に活かしていただけること、更に、今後当社が進めていく女性の活躍をはじめとするダイバシティ・マネジメント等に対して貢献していただけるものと判断したことから、社外取締役候補者としました。

定例
13回/13回
書面
書面6回/6回

監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されており、監査役は、取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監査部門や監査法人への監査立会いや情報交換などを通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

氏名 独立役員 専任理由 2022年度
取締役会
出席状況
髙谷晋介

公認会計士・税理士として監査の実務に精通しており、監査役監査に必要十分な知識、経験、能力を有していることから、社外監査役候補者としました。
独立役員の属性として、取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しており、当社と髙谷氏との間に、資本的関係又は取引等の関係はありません。
また、髙谷氏はシークス株式会社の社外取締役でありますが、当社とシークス株式会社との間に特別な関係はありません。

定例
12回/13回
書面
6回/6回
原戸稲男

弁護士として豊富な経験及び幅広い見識を有し、コンプライアンスの観点から当社の監査体制の強化に貢献していただけること、監査役監査に必要十分な知識、経験、能力を有していることから、社外監査役候補者としました。
独立役員の属性として、取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しており、当社と原戸氏との間に資本的関係又は取引等の関係はありません。
また、原戸氏はタツタ電線株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社とタツタ電線株式会社との間に特別な関係はありません。

定例
12回/13回
書面
6回/6回

公平・公正な人事評価・査定

企業は人なりの言葉どおり、経営理念・方針に基づく人財育成と、パートタイマーを含め役職員全員が全員を評価する360度の公平・公正な人事評価・査定による士気の向上を通じて育成された人財を業績向上の原動力としております。

株主との建設的な対話に関する方針

株主との対話はIR室が担当しており、IR担当役員が統括を行なっております。IR室は、日々、経営企画部、総務部、人事法務部、財務部、内部監査室と連携をとっており、必要な情報がIR室に報告される体制となっております。 IR室は、大阪、東京にて個人投資家向け会社説明会、アナリスト・機関投資家向け会社説明会を実施し、その他、決算説明会、当社ホームページによる情報開示、株主通信を個人投資家の方にも分かりやすい内容にするなどにより、当社の経営理念や経営方針に関する理解を深めていただけるよう活動しております。 対話において把握された株主の意見・懸念については、取締役や取締役会にフィードバックしております。