CSR

2017年07月14日 平成29年6月29日の口頭弁論を経て、皆さまに、知っておいていただきたいこと。

先に『訴訟に関する弊社の考えと、原告支援団体の主張に対する反論』をネット上に掲載して以来、多くの方から激励のお言葉を頂けるようになりました。
皆さま、まことにありがとうございます。

さて、6月29日の口頭弁論を経て、弊社を支持してくださる皆様だけでなく、原告を応援しておられる皆様にも知っておいていただきたいことは以下の通りです。

① 弊社取締役(執行役員を除く)は、今井会長以下7名で、社外取締役2名と、社内取締役
  5名で構成されています。弊社の意思決定に最も関わる重要な5名の取締役中、2名につい
  て、1名の取締役は入社時には在日韓国人でしたが、入社後に、部長職に昇進後、自身の意
    思で日本に帰化しました。もう1名の取締役は、入社時には日本国籍を得ていましたが、も
    とは在日韓国人で中学生時代に両親の帰化に伴い、日本国籍を取得しました。二人とも弊社
    の社運がかかる要職にあります。
② ほかにも弊社には外国籍の社員がおり、日本国籍(日本人)で入社した社員と、在日韓国朝
   鮮人として入社した社員の昇進について比較すれば、上記取締役の例からも分かるとおり、
   在日韓国朝鮮人の社員が差別を受けているような事は全くありません。5名の取締役中の2
     名が韓国系日本人なのですから、在日韓国人や、韓国系の社員が「人種差別」「民族差別」
  「ヘイトスピーチ」などを受けているなどと言うことはありえません。もちろんだからと
     言って外国籍社員が優遇されるわけでもありません。

上記、弊社取締役の国籍としてのルーツなどは、社員でもご存知ない方が多かったのではないかと思いますし、プライバシーに大きく関わることでもあるので、あえて表明する必要は普通、全くないことなのですが、こうして訴訟で会社が被告席に立たされ、そこで取締役であるお二人が、共に上記の掲載を快諾してくださったので、ここに弊社の中枢の取締役の5分の2が韓国系の人物で、韓国系の方々が、ご自身の努力によって、良く昇進している会社であることを表明しておきたいと思います。


原告を支援する人々によって、弊社は「人種差別」、「民族差別」、「ヘイトスピーチ」を執拗に繰り返している企業と糾弾されているわけですが、そのような事が基本的にありえない事は弊社の上記人事によって、明瞭にどなたにもご高察いただける事と思います。またこの事は会社の代表取締役会長である今井光郎が、ここまで会社を大きく育てるに当たって、「人種差別」、「民族差別」、など全くしてこなかったことの証明にもなると思います。

さて、原告弁護団は6月29日の法廷で、「日本は良い国だ。」とか、「日本人は優れている。」という内容の書籍は「差別を助長する」と言い、結局それは「ヘイトスピーチ」だと決め付けています。

弊社が社員に(読むこと強制せず)配布した書物には「日本は良い国だ。」「日本人は優れている」という記載は確かにあるでしょうが、「世界の中で日本だけが良い国だ。」「日本人だけが優れており、他民族は皆劣等民族だ」と言うような主張をしている書籍はないと思います。また、社員の誰もそんな事はただの一度も、考えたことすらないでしょう。

それらの書籍は、本の読み方として常識的には、「ほかにもよい国はあり」、「他にも優れた民族や、国はあるが」、「日本は良い国で」「日本人は優れている」という、日本人の自覚と、プライドを取り戻すことを主たる目的とする本なのであって、このことは、ごく平均的な読解力のある人なら常識の範囲内のことではないでしょうか。

しかるに、原告弁護団は「日本だけが」「日本人だけが」とは、誰も言っていないのに、「日本は良い国で」「日本人は優れている」という普通の言葉を「日本人だけが優れており、他民族は皆劣等民族だ」と言うような「人種優越思想」「人種差別思想」だと捉え、そう主張しています。

ここに弊社が掲載しているこの反論も、全て「ヘイトスピーチ」だと原告弁護団は判断しているようです。

それならある子供が、自分の父母を
「僕のお父さん、お母さんはとてもよいお父さん、お母さんだ。」と繰り返し自慢すれば、それだけでその話を聴かされた友人たちは「お前たちの父母は皆、悪い父母だ」と罵られたの同じであり、『ヘイトスピーチ』を受けた事になるのでしょうか。

本当に、率直に言って、弊社は訴えられている内容に困惑し、理解できないでいます。
そしてこの表現をまた「ヘイト」だと言われます。

日本人は「日本は良い国だ」と繰り返し言ってはいけないのでしょうか。
そう繰り返し言うと「ヘイト」になるのでしょうか。
全く理解できません。

もし、この裁判に弊社が負けて、日本中の企業が同じ立場に置かれれば、「日本製品は優れている」と言うような、我が国の優越性を表現するあらゆるコトバが、「ヘイト」と糾弾され、大変な気を使わねば口にできない『暗黒時代』になってゆくでしょう。

また、「日本は良い国だ。」と繰り返し言うだけで、社内の外国人社員から「差別だ。」と糾弾され、「違法」だと言う判断が裁判で定着するような事が万が一あれば、これまで全く外国人を平等に扱っていた日本人経営者が、それこそ逆に、誰も外国人を社員として雇いたくなくなるでしょう。それこそが差別を助長する事になると思います。

この裁判の結果、日本人の思想、言論、表現の自由が奪われる事に決してならないように、また、逆に、我々の社会の中で「差別」が助長されるような結果を導かないように、裁判所におかれましては適切な判断を下していただくことを祈っています。

念のために、また誤解を避けるために書いておきますが、弊社は何も日本中の企業が、「日本は良い国だ」と社員教育をしなければならないと主張しているのではありません。経営者のお考えによっては「日本は悪い国だ」と言う社員教育を常に行う会社があったとしても、それはその経営者の経営判断であって、その是非について弊社が何か言いたいのではありません。

ただ、弊社の経営者が、自身の経営哲学(そこには歴史認識も含まれる)を社員に伝え続けること(従えと言っているのではない)を「ヘイトスピーチ」、「ヘイト企業」だと糾弾され、訴訟を起こされているので、困惑しているだけです。

当裁判は原告に広範な支援団体が付いた事によって、既に、一従業員と、弊社との「労使間の裁判」を越えてしまっています。ネット上での情報拡散や、JP労組に依頼してまでの組織的署名運動、あるいは街頭で弊社を「ヘイト企業」と実質上の業務妨害をする情宣活動等には、弊社もこうして弊社の見解を最低限ネットに公表して、皆様にお伝えしなければなりません。

こうして弊社は、弊社と、弊社の社員、そして弊社を選んでくださった顧客、株主はじめ、全てのステークホルダーの皆様の尊厳を守りたいと願っています。
弊社は「ヘイト企業」ではありません。「ヘイトスピーチ」などしていません。

弊社の立場を理解し、応援してくださる皆様。今後も当裁判に勝訴できますよう微力を尽くしますので、何卒ご理解、ご支援を引き続き賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

皆さま、いつも、本当にありがとうございます。
(編集責任 フジ住宅株式会社)

この記事にコメントする

この記事に寄せられたコメント(一部)

  • 現在コメントはありません

2017年06月17日 次回裁判期日のお知らせ

次回の裁判は6月29日(木)大阪地方裁判所堺支部 午後2時30分からです。
30分前に傍聴券の抽選があります。
弊社の立場、見解をご理解くださり、応援してくださる皆様。いつも本当にありがとうございます。

この記事にコメントする

この記事に寄せられたコメント(一部)

  • 初めて、堺支部まで出かけ傍聴しました。朝鮮近現代史を述べただけで、ヘイトスピーチとは、驚きました。次回も必ず、傍聴します。負けてなるものか。

  • 平成29年6月29日 裁判傍聴記

    私はフジ住宅株式会社に平成15年2月17日~平成27年3月31日までの間、途中入社で勤務させて頂いた元社員で、役職は平社員でした。現在は67歳で会社とは何ら直接的な利害関係はありません。
    平成29年6月29日の裁判を傍聴して、原告側弁護士の説明に関して、以下の部分に違和感を感じましたので私見を報告させて頂きます。(尚、弁護士の説明を口頭にて受け、その場でメモを取った限りですので、詳細部分については誤聞の可能性もあり得ますことを予めお断りさせて頂きます。その上で、『・・・』内は弁護士の発言要旨です)

    ・まず、『職場内で、人種差別や民族差別を助長しかねない資料』が、『毎月何百枚も頻繁に配付されている』との指摘がありましたが、
     一か月に何百枚もの資料が配付された記憶は、私のキャリアの中ではありませんでした。(仮に一冊200ページの書籍を。単月2冊以上配付を受けたのなら、それだけで400ページ以上になるでしょうが…)
     更に、職場内で人種差別や民族差別などということは起こり得ることもない労働環境でありました。上位役職者が注意訓戒を与える場合にも、個別に他者から隔離して行うか、軽微な場合には内線を通じて行うのが社内常識のようになっており、役職者は神経を払っていました。

    ・『特定の国の民族性を非難・・・』
    配付される資料は多岐多方面に及び、人間的成長と幅広い知識の習得にとても役立てさせて頂けたと感じており、偏ったものではありませんでした。

    ・『日本人の優越性の宣伝・・・』
     祖国を愛し同胞を愛することは当然のことであり、必要以上に自虐史観に汚  
     染され続けている現状への叱咤激励として、心温まる思いでした。
     更に弁護士は、『ヘイトを産み出す土壌となる…』と述べておられましたが、祖国第一・日本第一主義が「憎悪」につながるとの考えは、飛躍し過ぎであり、日本国民に対する恫喝とも捉えられます。

    ・『配布資料を感想文にするように指示があり、(感想文に)書けないと言うと上司に呼び出され注意された・・・』
    (経営理念)感想文は毎月提出しなくてはなりませんが、テーマはあくまで自由であり字数制限なども一切ありません。文章を書くこと(の巧拙・好き嫌い)には個人差が当然ありますが、日記を書くように「本音率直ストレート」に書けばいいだけです。私などは、失礼ながら会長・社長に手紙を書くような気持ちで提出させて頂いておりました。毎年4月の「親孝行月間」だけは、親孝行がテーマとして推薦されていましたが、その他のテーマでも提出は可能でした。

    ・『(一連の)業務と関係のない資料の配付と、それらによる政治的見解を従業員に押し付けることで、職場内での人間関係形成を妨げられる…』
     既に述べましたが、配付される資料は多岐多方面であり、人としての総合力(=「人間力」とでも申しましょうか・・)を習得する上で貴重なものばかり
    でした。むしろ、社内での人間関係構築のための話題の一端となることもありました。

    ・『閉鎖空間内でのヘイトスピーチ・・・、会社ぐるみのイジメ・・・』
     具体的な事例を挙げられたのではなく、観念的に述べられたようでしたが、残念ながらフジ住宅はそんなヒマな会社ではありませんし、陰湿なイジメなど年に二回提出する「評価表」(全社員360度評価)で確実に表面化します。
     蛇足ですが、外出先から高速道路を利用せずに帰社しました処、高速道路料金を使ってでも無駄な時間を省き、生産性の高い業務を目指すように注意を受けたことがありました。
     社内でのヘイトスピーチやイジメなど、自己の不生産社員の証明でしかありません。

    念の為ですが、本書は私の自由意志に基づき、私の意欲のままに表現させて頂いたものであり、何人の指示依頼も受けていないことを付記致します。
                                    以上
  • 2時半に出れれば、仕事に間に合うので、抽選に並んで、当たれば、仲間に譲ります。

    負けないでください。(^-^)
  • 社員思いの良い会社を訴えたとは、心得違いの従業員です。
    誠実な立派なフジ住宅を、心より支持応援します、 正義の為頑張って下さい。
  • 応援しております。
    土地の情報もあれば持ち込みいたします。

2017年06月16日 訴訟に関する弊社の基本的考え方

フジ住宅株式会社は、弊社ホームページに掲載した『訴訟に関する弊社の考えと原告支援団体の主張に対する反論』について、その原文をここに再掲載する共に、追加すべき主張を、本ページで今後展開してゆくことにいたしました。 

もとより弊社は、起こされている裁判が弊社のパート社員により、弊社に対して起こされた裁判である事に深く留意し、また、原告が裁判を続けながらも弊社従業員として正常に勤務を続けてくれていることを斟酌して、原告のプライバシー保護の為にも、不必要に当訴訟に関する情報が社外に拡散しないように最大の配慮をしてまいりました。

ところが、原告を支援する団体は(当然、原告の了解の下と思いますが) 当訴訟に『ヘイトハラスメント裁判』との呼称をつけて、フェイスブックのページを立ち上げ、 『ヘイトハラスメント裁判を支える会ホームページ』(https://www.facebook.com/HateHarassment/)で、彼らの一方的な情報を拡散し、ついに本年平成29年に入り、3月末に向けてインターネット上で裁判所提出の為の広範な署名活動を行うに至りました。 

つまるところ、弊社が対応せねばならない相手は、原告である一人のパート社員ではなく、広く情報を拡散して大衆運動をする「支援団体全体」の様相を呈して参ったわけです。 

ところで、弊社はそれでも、当該パート社員のプライバシー等を配慮して、弊社としてインターネット等での一般への情宣をしない方針を続けてまいりました。

しかしながら、残念な事に、そのような弊社の自重はまったく意味がありませんでした。いくら弊社が自重していても、原告を支援する団体の活動は益々エスカレートするばかりで、ついには、平成29年3月26日、南海電車難波駅前と、弊社が本社を置く岸和田駅前の両方で「フジ住宅ヘイトハラスメント裁判を支える会」などの横断幕を掲げて、大々的な署名活動、チラシをはさんだポケットティッシュの配布などを彼らは行い、ツィッターでの彼らの報道ではポケットティッシュは2000個以上配布したとの事です。 

彼らのツィッターの記事と、当日の写真はここ(https://mobile.twitter.com/hateharassment?lang=ja)にあります。3月26日までスクロールしていただくと当日の様子を彼らが写真つきで報道しています。 

この状況を見て、弊社としてはこれ以上一方的で、誤った情報が拡散されることを放置はできないと決意いたしました。その訴えられている内容があまりに一方的で、常軌を逸した判断に基づいていると思われるからです。弊社はこのような彼らの活動から、単に弊社に損害が及ばないようにする必要があるだけでなく、むしろ、弊社と、弊社の社員、そして弊社を選んでくださった顧客、株主はじめ、全てのステークホルダーの皆様の尊厳を守りたいと願っています。 

もしも万が一、ほんの少しでも弊社が当裁判で負けるような事があれば、事は一企業である弊社の問題に留まらず、その弊害は我が国全体に及び、大げさではなく、我が国の尊厳を根こそぎ否定されるような大変な事態になる可能性があります。 

もしも弊社が当訴訟で負ければ、「中韓等、外国の国家、あるいはその国民性を批判する内容が含まれる、広く書店で市販されており、誰でもすぐに買う事ができる書物を、①読む事を強制せず、かつ、②受け取る事も強制せずに、参考までに社員に広く配布しただけで」それは「ヘイト行為」であるとされ、私企業の運営に国家が介入して、我が国の言論、出版の自由を大きく侵害する判決になる事が予想されます。また、現在書店に並んでいる多くの優れた書籍が、「ヘイト書籍」とされ、「出版停止」となる事にまでそれは繋がっています。 

原告の訴えが全部認められれば、そういう事態になり、我が国は「暗黒時代」になると思われ、弊社は決してこの裁判に負ける事はできない責任を感じております。 

そういう判断に基づき、弊社は、今後、裁判の進行に伴って、原告を支援する方々の情報発信に応じて、その誤りを正す情報を過不足なく、また不必要に原告の女性を傷つけることなく、当フェイスブックのサイトで発信してまいりたいと思っております。 どうか皆様のご理解を賜りますと幸いです。

なお、念のためにここに記しておきますが、弊社の今回の対応は、この対応事態が「ヘイト行為である」と原告に受け取られる可能性がある事を、弊社は認識しており、(何が「ヘイト」なのか弊社も分かりませんが)、そのような発想こそが原告をして弊社を訴えるに至らしめたと認識しています。 

一般論として、海外に住み、そこで外国企業に勤務する我が国の国民は、誰もがその国で、多かれ少なかれ我が国への批判を伴った文書、発言、行為に直面する事があると思います。中国では、何年か前に、デモによって本邦企業の多くが暴力的な破壊に晒され、日本人社員は身の危険に実際に晒されたのであり、韓国においても、我が国の国旗を踏みつけられ、火をつけられる映像が、全国的に放映された事がありました。もちろんそれらの企業の中に在るディスプレイにもニュースの度にそれらの映像が映し出されたに違いありません。

原告の考え方で行くと、韓国に住む日本人は毎日、今もあの「撤去されない慰安婦像」によって韓国と言う国家から「ヘイト行為」を受けていることになります。しかしそんな訴訟を韓国政府相手に起こした日本人はいません。 一体全体、弊社が原告に対して何か一つでも違法なことをしたでしょうか。何一つ、そのようなことはなく、ただの一度も原告は社内で「民族差別、人種差別」を受けた事はありません。 

逆に、ベストセラーになったような書籍を配布しただけなのに、その中に原告の気分を害するような記述があったという理由で、言論の自由が保障されている社会では、大人であれば引き受けなければならない当然の常識をわきまえない原告によって、当社は「ヘイトハラスメント企業」だと原告と、原告を支援する人々に糾弾され、難波や、岸和田で、一方的な批判の街宣をされ、困惑しているのです。 

この稿の最後に、弊社として 原告に望む事を公に述べておきます。弊社は、原告がこのような支援団体のロジックで、ご自身をさらに苦しめたり、追い込んだりすること無く、弊社社員としての本来のプライドを思い出してくださり、弊社は日本の企業であり、原告は日本社会で暮らしているのだと言うことを再度よく認識して、むしろ逆に、今も「慰安婦像撤去」の国家間の約束を守らない韓国政府に、日本に住む韓国人として、母国に注意を促すような人物になって欲しいと願っています。もちろんこれは思想信条の自由に属することなので、それを会社が原告に強要するのではありません。ご自身がどんな思想をもたれようとそれは完全に自由である事は我が国の憲法が保障するところです。ところが、逆に弊社の方が、大多数の日本人が、日本人として当たり前と考える上記の「慰安婦像」に関するような発想を、広く社員に伝え続けていることを「ヘイトハラスメント」だと言われ、それをやめるように原告とその支援団体に「強要されて(訴訟を起こされて)」困惑しているのです。 

原告は今も弊社のパート社員であり、大切な従業員でもあります。そして弊社従業員である限り、今も弊社社員教育の対象でもあります。社員教育は物事の発想法全般に及びます。そこで、弊社としては原告が一刻も早くご自身の誤りに気づき、訴えを取り下げられることを期待しています。 

(付記)裁判の進捗についての情報は追ってここにアップして行く予定です。 

(責任編集 フジ住宅株式会社)

この記事にコメントする

この記事に寄せられたコメント(一部)

  • 御社の考え方は至極当然であり原告を未だ従業員とし扱っており全くの問題もないと思います
    また、従業員の教育は非常に大事なものであり徳育としての資料を配布したものにヘイトと言われる類のものではないと思います。
    日本国の為にも御社には頑張ってほしいと思います。
  • 会長、まけるな! (中略)
    日本の未来の為にフジ住宅(株)さん頑張ってください。(堺市在住 68歳 男性)
  • 全面的に支持します。頑張ってください。
  • フジ住宅(株)様の主張を読みましたが完全に正当なものだと思います。全面的に賛同いたしますので今後ともぜひ頑張って下さい。 (53歳 奈良県在住 男性より)