訴訟・裁判に関するQ&A
1.会社は、訴訟提起した従業員に向けヘイトスピーチや、人種差別的言動を行ったのでしょうか?
そのような事実はございません。
判決の理由でも、
「本件文書①(原審原告が問題とした文書)は、いずれも原審原告を具体的に念頭に置いて記述されたものではないことは明らかであり、本件文書①が配布された原審被告会社の従業員の通常の注意と読み方を基準としても、原審原告個人をも侮辱し、原審被告会社において疎外することを内容とするものと読み取ることはできない。」
「原審被告会社の『ひいては国家の為に当社を経営する』という経営理念や、原審被告今井が述べる、広く従業員を本件自虐史観から解放するという本件配布①(本件文書①を配布した行為)の趣旨・目的(認定事実カ)自体は何ら公序良俗に反するものではない。」
「本件配布①は、原審原告個人を対象とする行為とは認められない」
「本件配布①をもって、直ちに原審原告個人に対する差別的言動があったと評価することはできないというべきである。」
と判示されており、訴訟提起した従業員に向けヘイトスピーチや人種差別的言動を行ったとは認められておりません。
2.「●●●●」(問題とされた表現)と印刷した用紙を、何度も、何度も全社員に会社は配布したという印象を持っていますが、本当にそんな用紙を会社は配布したのですか。
社内で過去に配布した資料の中にそのような文言が入っていたのは事実ですが、一度だけであり、かつ第三者の書き込んだコメントが偶然入り込んでいたものです。
実際に配布した書面は以下の通りです。
3. 基本的なことですが、訴訟提起した従業員は今も会社にいるのですか。そして毎日のようにヘイト攻撃に晒されながら耐えている状態が続いているのでしょうか。
現在でも在職しております。
判決を受け、社内資料の配布には配慮しており、「ヘイト攻撃に晒されながら耐えている状態」にはないものと考えております。
4. 裁判において、本人尋問の日に、貴社の今井会長が裁判長から「ブルーリボンバッジ」を外さなければ開廷しないと告げられたと言うのは本当にあった事ですか。同じく、傍聴人の方も、毎回ブルーリボンバッジを外さないと入廷させてもらえなかったと聞きますが、本当ですか。
残念ながらそのようなことがあったのは事実です。
裁判長の指示ということでした。
5. 訴えられている裁判に関して、なぜホームページで会社の主張や反論をするのですか?
もともと弊社は訴訟提起した従業員が在職中であることに鑑み、訴訟に関する表立った反論は差し控えておりました。
ただ、訴訟提起以降、訴訟提起した従業員の支援団体によるインターネットや街頭で事実に反する一方的な主張がなされ、このまま何もしなければ顧客やステークホルダーに弊社に対する誤った印象を与えかねないことから、訴訟に関する弊社の考えと訴訟提起した従業員の支援団体の主張に対する反論を、ブログで公開していくことになりました。
6. これまで貴社にネット上でもずいぶん暴言が投げかけられています。メール、電話などで、貴社に投げつけられた暴言はずいぶんあるだろうと、同情しています。どんな暴言を投げつけられたか、支障なければ教えてください。
弊社のブログに寄せられた弊社に対する批判のコメントを公開しておりますので、そちらをご覧いただければと思います。
URLはこちらです。
https://www.fuji-jutaku.co.jp/node/2423
7.何万枚、何万ページにも渡る差別文書を、貴社は全社員に毎日のように配していたと言う風に、訴訟提起した従業員の支援団体側のホームページからは受け取ってしまいますが、そんな事をしている会社があるとは信じられません。実態はどうだったのでしょうか。
弊社では、社員の方やご家族、知人の方に参考にしていただくため、様々な資料、書籍等を配布しております。
過去に配布した資料の中には弊社以外の方が著した書籍のコピーやニュースの記事、コメント等も含まれておりますが、一部不適切な表現を含むものがありました。
現在では、そのような内容のものが含まれることがないように十分配慮して配布しております。
8. 貴社の今井会長を含む中枢の取締役5名中、韓国系日本人が2名で、内一人は部長昇格後に我が国に帰化された方だと伺いましたが、それは本当ですか。本当なら、なぜそんな会社が韓国人従業員に民族差別的な罵詈雑言を繰り返し投げつけるのかまったく理解できません。何が起こったのか、分かるように説明してください。
弊社の役員に韓国系日本人がいることは事実です。
また、弊社のお客様にも在日韓国人、在日朝鮮人の方や他国籍の方もおられます。
そのような訳ですから、弊社が民族差別的、人種差別的な行為を行う理由はございません。
9.堺市役所に勤務するものですが、堺市役所では、貴社の裁判について、訴訟提起した従業員側の訴えを正しいとする記事が「部落解放同盟」の機関紙「解放新聞」に幾度と無く掲載され、全職員に回覧されていました。市役所だけでなく、支局でも同様のようですが、貴社は堺市役所での状況について、どう思われますか。
解放新聞が訴訟提起した従業員の立場に沿った論評で報道することは自由であると考えます。
ただ、市役所内には弊社の社員の家族や弊社からご自宅を購入されたお客様、そのご家族がおられ、解放新聞の報道により職場内で疎外感を受けられると思いますので、解放新聞の配布行為も同じだと思います。
10.「日本は良い国だ」と言えばそれはヘイト発言だと、訴訟提起した従業員側の弁護士が法廷内で言ったと言うのは本当ですか。それなら日本の良いところを紹介する書籍は全部「ヘイト文書」になってしまうと思いますので、教えてください。
裁判を傍聴した方より、訴訟提起した従業員側の弁護士にそのような発言があったと伺っております。