個人投資家の皆様へ

中期経営計画

2022年5月10日(火)公表の連結中期経営計画は以下の通りとなっております。

目指す姿

  • 一時的な利益や事業拡大を求めず、ストック収益重視への安定収益構造の構築を図ると同時に、想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤を確立します。
  • 分譲住宅、住宅流通、土地有効活用、賃貸及び管理、建設関連の5つの事業分野の連携強化によるシナジー効果を最大化します。
  • ESG及びSDGsと地域密着型経営である当社の事業活動、創業の精神との関連を意識し、社会貢献と人財育成を通じた価値創造に努め、信頼される企業グループを目指します。

利益計画

当社は、株式上場以降、外部環境の変化に対応すべく、慎重に調整期を設けながら順調に業績を伸ばして参りました。当計画期間は地価の上昇による土地仕入価格の高騰、資材価格の高騰を背景とした建築コストの高止まりといった外部環境の変化に対応し、中期経営計画の1期目である2023年3月期は調整期間の最終年度とし、2025年3月期には売上高及び各段階利益の過去最高額の更新を目指します。

連結売上高の推移

セグメント別事業戦略

分譲住宅事業

分譲住宅事業

大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅、建売住宅、分譲マンションの販売、注文住宅の建築請負工事を行っております。50~200戸規模の「街づくり」を得意とし、お客様ご自身が住まいづくりに参加する 「自由設計」、炭の自浄作用を活用した独自の換気システム「炭の家/ピュアエア」を展開しております。当計画期間においては、分譲マンション11棟(745戸)の竣工引渡しを予定しており、各期のフロー収益をけん引します。

住宅流通事業

住宅流通事業

中古住宅を買取後、リノベーションを施し販売する「中古住宅買取再販事業」と入居者付き中古マンションを取得し賃料収入と再販による売却益を獲得する「中古住宅アセット事業」を展開しております。 前計画期間で構築した在庫適正化と利益重視の仕入厳選方針を継続し、競争優位性があり、収益性の高い中古住宅アセット事業を軸に、さらなる収益基盤の安定化を目指します。

土地有効活用事業

土地有効活用事業

賃貸アパート、サービス付き高齢者向け賃貸住宅等の建築請負と、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っており、「日本一愛される土地有効活用事業部」を目指した経営方針の下、極めて高いリピート受注率と、取引銀行からの顧客紹介等により、永年クローズドマーケットのみで成り立っております。投資家のニーズは極めて強く、引き続き、需要の根強い環境が続くと考えられますので業績は堅調に推移する見通しです。

賃貸及び管理事業

賃貸及び管理事業

賃貸アパートの建物管理や入居者募集、賃料回収等の管理業務及び分譲マンションの管理組合からの運営受託を展開し、サービス付き高齢者向け賃貸住宅は関西エリアのみの運営で全国トップの運営棟数※を誇っております。
土地有効活用事業の建築請負や個人投資家向け一棟売賃貸アパート、分譲住宅事業の分譲マンションの販売引渡しが堅調に推移することでの相乗効果が高く、当計画期間も引き続き堅調に推移し当社の長期安定収益基盤の要となる見通しです。

建設関連事業

建設関連事業

2020年1月に鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事で実績のある雄健建設グループをパートナーとして迎え、サービス付き高齢者向け賃貸住宅「フジパレスシニア」において鉄骨造の住宅提供を行うほか、建築工事や土木工事を中心とした公共工事も行っております。 鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事の自社施工にて事業のラインアップの充実を図り、業績の安定拡大を目指します。

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ基本方針

当社グループは「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じて社会貢献活動に取り組んで参りました。
国連で採択された「SDGs」(持続可能な開発目標)など、社会課題に対する企業が果たす役割の重要性が増しております。ESG(環境・社会・企業統治)及びSDGsと地域密着型経営である当社グループの事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指します。

サステナビリティ基本方針

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