フジ住宅のDX(DXへの取組)

DX ビジョン

「ありがとう」が
あふれる未来へ。 
私たちが進める、
温もりある
デジタル戦略。

当社が目指すDXは、単なるIT化や業務効率化にとどまらず、社員一人ひとりの挑戦と成長を支える仕組みと捉えています。
デジタル技術の活用を通じて変化する顧客ニーズや地域課題への対応力を高めるとともに、「人財」が創造力を発揮し、的確な判断を行い、共感や感謝の心をもって信頼を築ける、そんな仕事に集中できる環境づくりを進めています。

メッセージ

現場主導のDXで
企業文化を変革し、
次代の成長を切り拓く

激変する社会環境や多様化する顧客ニーズに対応し続けるため、当社はデータとデジタル技術を駆使し、業務プロセスや組織、企業文化を変革して、盤石な競争優位性を確立します。
経営理念に掲げる「社員とその家族の幸せ」を重視する当社にとって、DXの主役はシステムではなく「人財」です。
現場の社員自らがデジタルツールを活用して業務を改善し、さらにAI等による業務の高度化を推進します。
これにより、社員がより創造的で「人にしかできない価値」を生み出す仕事に挑戦できる環境を整えます。
一人ひとりの挑戦が組織全体の変革を促進し、新たなビジネスモデルの創出へと繋がります。
テクノロジーの力で社員の働きがいを最大化し、そこから生まれる活力でお客様へ最高の価値を提供し続ける「日本一愛される会社」を目指します。 

取締役常務執行役員
経営企画担当 システム担当


石本 賢一

DX戦略

DX戦略における3つの実現目標

  • 全社/各部署の業務改善
    (売上拡大やコスト最小化)

  • 経営判断を行うための情報を
    タイムリーに提供できる
    仕組みの構築

  • 将来のシステム人財の不足を
    見据えた安定的な
    開発・運用・保守体制の構築

具体的な指針

  • 原価管理の改善
  • システムの近代化
  • データの利活用
  • 各部署の業務改善
  • データの一元化
  • 工程管理のシステム化

DX戦略フレーム

フジ住宅では、中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)においてDXを強化し、さらなる飛躍を目指します。

DX戦略フレーム DX戦略フレーム

DX戦略フレームの詳細

全社最適への進化(情報の統合と活用)

01

全社最適への進化(情報の統合と活用)

部署からの要望のうち、システム化により業務改善の効果が見込まれるものを優先し、各種ツール・ソフトウェアの導入を行うことで各部署の業務改善およびコミュニケーションの円滑化を推進。

  • 原価/工程/用地情報の
    一元管理
    1. 原価・工程管理のリアル
      タイム化と見える化
    2. 用地情報システムの
      最適化
  • 顧客業務の社内連携
    1. システム間のAPI連携
      による業務自動化・効率化
  • 社内情報の整理・継承
    1. AI-OCRなどの技術活用による
      社内ドキュメントの電子化
    2. 知識を見える化し、共有できる仕組みを整え、
      業務の引き継ぎや継続性を
      強化
不動産DX 建設DXの促進(現場主導の効率化)

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不動産DX 建設DXの促進(現場主導の効率化)

業務管理アプリケーションの内製運用や電子契約の導入により業務のデジタル化・効率化を進めるとともに、
大学との共同研究により生成AIを活用した図面作成の自動化に取り組む。

  • 不動産DXの推進
    1. 業務アプリケーション基盤の
      活用と内製運用
    2. 電子契約ツール導入による
      契約業務の効率化
    3. 問合せ対応のAIチャットボット化
    4. デジタル技術を活用した
      無人接客・内覧の実現
  • 建設DXの推進
    1. 生成AIによる図面作成の自動化
      (和歌山大学と共同研究)
    2. プレカット・改修図面チェックの
      業務効率化 / デジタル対応
定量データに基づく経営の促進(見える化・分析・予測)

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定量データに基づく経営の促進
(見える化・分析・予測)

データの一元化と業務プロセスのデジタル化を推進し、情報共有の高度化と業務効率化を実現。
さらに、データ分析・AI活用および生成AIによる情報検索支援を通じて、迅速な意思決定と生産性向上を図る。

  • データ分析と予測AI活用
    1. KPI異常値検知とアラート通知
    2. 事業進捗のリアルタイム可視化による意思
      決定支援
    3. BIツール活用による傾向予測と
      意思決定支援の高度化
  • 社内の情報検索・抽出支援
    1. 生成AIによる情報抽出・整理プロセスの
      自動化と高速化
安心・柔軟なIT基盤の強化(ITインフラ・セキュリティ)

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安心・柔軟なIT基盤の強化(ITインフラ・セキュリティ)

サイバーセキュリティの強化とIT基盤の刷新を通じ、DXを支える安全で柔軟なデジタル基盤の構築を推進。
システムの近代化により、変化する事業環境にも迅速に対応できる体制を整備。

  • サイバーセキュリティ強化
    1. 標的型攻撃を想定したメール訓練の
      定期実施と自社Webサイトの脆弱性診断・対策の
      高度化
    2. サイバーインシデントガード運用による
      ガバナンス体制の構築
  • 柔軟なIT基盤へのリビルド
    1. 新式のシステムに段階的に移行し、
      柔軟で
      働きやすい環境を整備。
      技術者に選ばれる、
      魅力ある開発現場を目指す。
    2. 将来を見据えた拡張しやすく
      柔軟なIT基盤への移行

取り組み事例

事例01

アフターサービス
点検予約システムの刷新

お客様の利便性向上と社内業務の効率化を目指し、アフターサービスの点検予約システムを刷新。
ハガキや電話に依存していた予約・問い合わせ受付に、広く普及するコミュニケーションアプリを導入することで、お客様は24時間いつでもスマートフォンから手軽に点検予約を行うことが可能になりました。さらに、地図情報サービスと連携した効率的な訪問ルートの自動算出機能も搭載し、担当者の移動等の業務負担を軽減しています。
顧客満足度の向上と現場のプロセス変革を同時に達成しています。

アフターサービス点検予約システムの刷新
事例02

マンション管理業務の
デジタル化

シニア層を中心とする多様な人財がより働きやすい環境をつくるため、マンション管理業務のデジタル化を推進しています。
これまで紙ベースでの報告作業が中心だった60〜70代の管理員全員にタブレット端末を配備し、直感的に操作できる自社開発の専用アプリを導入しました。
このアプリにより、水道検針や勤怠・日報管理・備品手配といった現場業務を一気にペーパーレス化しています。高齢層のIT活用を促進し、多様な人財の働きやすさと業務効率化を両立しています。

マンション管理業務のデジタル化
事例03

中古住宅買取再販業務の
モバイルワーク化

スピーディーな意思決定と現場の負担軽減を実現するため、中古住宅の買取再販業務においてモバイルワーク環境を整備しました。これまで現地査定後に帰社して行っていた承認手続きを、外出先からモバイル端末で完結できる業務管理システムを開発・導入しました。
その結果、最短30分での申請・承認が可能となり、ビジネススピードが飛躍的に向上しています。
さらに、買取から販売、司法書士等への依頼までを1つのシステムでシームレスに管理することで、データ入力の二度手間や押印作業を大幅に削減しています。

中古住宅買取再販業務のモバイルワーク化
事例04

施工管理アプリの導入

施工現場における情報伝達の課題を解決し、さらなる品質向上を目指すため、クラウド型の施工管理アプリを導入しました。
これまで現場に必要な図面や工程表などの情報が分散しており、電話やFAXでのアナログな確認作業が各所の負担となっていました。
本アプリの導入により、当社の物件担当者と協力業者様(工務店様や納品業者様など)の間で、工事の進捗や現場写真、最新の図面をモバイル端末からリアルタイムに一元管理・共有することが可能になりました。
自社内にとどまらずパートナー企業を巻き込んだデジタル化により、現場の生産性を飛躍的に高めています。

施工管理アプリの導入
事例05

仲介業者様専用物件サイトの構築

販売網の強化とパートナー企業との連携を深めるため、中古住宅販売における仲介業者様専用の物件情報サイトを構築しました。
これまで物件の商談状況や価格の確認、広告申請、オープンハウスの予約といった手続きは、アナログな手法に頼る部分が多くありました。本サイトの導入により、仲介業者様は常に最新の物件情報をWeb上で閲覧でき、各種資料のダウンロードや内覧予約もオンラインで完結します。
結果として、仲介業者様からお客様へのスピーディーな提案が可能となり、販売機会の損失を防ぎつつ顧客満足度の向上を実現しています。

仲介業者様専用物件サイトの構築
事例06

リフォーム受発注システムの導入

業務の大幅な効率化とペーパーレス化を実現するため、リフォーム工事に
おける受発注管理システムを導入しました。
これまで見積や発注、請求などの手続きは紙やFAXでのやり取りが中心で、社内外での事務作業や確認に多大な時間を要していました。そこで、協力業者様もアクセス可能なクラウド型の新システムを構築。見積から工事完了、請求処理までの全プロセスが電子化・一元管理され、書類の作成や郵送の手間、手入力によるミスを大幅に削減しています。
協力業者様側にも印紙代や郵送費の削減といった恩恵をもたらしており、自社とパートナー企業の双方の生産性を高めています。

リフォーム受発注システムの導入
事例07

賃貸申込・電子契約システムの導入

賃貸管理業務の抜本的な効率化と柔軟な働き方の実現を目指し、不動産賃貸業務に特化したオンライン申込・電子契約サービスを導入しました。
これまで入居申込や契約手続きはFAXと紙書類が中心で、不備確認や郵送に多大な時間を要していました。
本サービスの導入により、申込から契約完了までの全プロセスがWeb上で完結し、所要時間を約60%短縮。PCやモバイル端末から場所を選ばず業務を行えるようになり、担当者のテレワーク推進にも大きく貢献しています。
加えて、遠方の仲介業者様からの申込も増加しており、社内の生産性向上にとどまらずパートナー企業とのネットワーク拡大をも実現することができました。

賃貸申込・電子契約システムの導入
事例08

オーナー様向け専用アプリの導入

オーナー様とのコミュニケーションの円滑化と管理業務の効率化を目指し、賃貸管理物件のオーナー様向け専用アプリを導入しました。
これまで一括借上物件等の管理における収支報告や各種書類のやり取りは紙ベースが中心であり、双方にとって確認や承認の手間が課題となっていました。
本アプリの活用により、収支報告等の書類が電子化されるとともに、見積もりの承認手続きなどもモバイル端末上でスムーズに完結できるようになりました。
さらに、定期報告書の一元管理も実現。ペーパーレス化による業務スピードや正確性の向上だけでなく、オーナー様の利便性を劇的に高め、顧客満足度向上に貢献するDX事例です。

オーナー様向け専用アプリの導入
事例09

住宅仕様確定クラウドの導入

お客様の満足度向上と仕様決め業務の効率化を目指し、戸建住宅の仕様確定クラウドサービスを導入しました。
これまで住宅の仕様決定は、全仕様を網羅したカタログを見ながら専用の用紙にお客様自ら希望の仕様を記入していただき、その情報をシステムへ再入力する手間や、商品情報の更新作業に多大な時間を要していました。
本サービスの導入により、お客様はご自宅のパソコンやモバイル端末からいつでも仕様を選べるようになり、オプション差額も即座に可視化されます。
データは担当者とリアルタイムに連携されるため再入力の手間を大幅に削減し、顧客満足度の向上と社内の生産性向上を両立することができました。

住宅仕様確定クラウドの導入
事例10

不動産売買電子契約システムの導入

お客様の取引体験向上と契約業務の大幅な効率化を目指し、不動産売買における電子契約・契約書管理サービスを導入しました。
これまで書面で行っていた契約手続きでは、収入印紙代の負担や書類の保管、署名・押印の手間などがお客様と当社の双方にとって大きな課題となっていました。
本サービスの導入により、9割以上の新規契約が電子化され、お客様はモバイル端末やPCからスムーズに契約を締結・管理できるようになりました。
さらに、収入印紙代の削減や、印紙出庫、押印、郵送の手間を大幅にカット。顧客満足度の向上と社内業務のペーパーレス化・コスト削減を同時に実現することができました。

不動産売買電子契約システムの導入
事例11

全社地理情報プラットフォームの導入

社内情報の共有強化と業務効率化を目的として、各部署で個別に運用していた地理システムを統合し、全社共通の地理情報プラットフォームを導入しました。
これまで部署ごとに物件の情報を入力・管理していましたが、本プラットフォームの導入により、地理情報を全社で一元管理・共有することで、重複入力やメンテナンス作業を削減するとともに、システム運用コストの最適化を実現しています。
さらに、基幹システムの情報を地理情報システム上で参照できるほか、一部のシステムから地理情報システムへ直接遷移できるようにし、必要な情報へスムーズにアクセスできる環境を整備しました。
今後は主要な基幹システムとの連携をさらに拡充し、必要な情報へより迅速にアクセスできる環境を整備することで、業務の効率化と生産性向上を推進してまいります。

全社地理情報プラットフォームの導入
事例12

サイバーリスク管理サービスの導入

安心・柔軟なIT基盤の構築と情報セキュリティ体制の強化を目指し、外部専門家によるサイバーリスク管理サービスを導入しました。 高度化するサイバー攻撃に対し、平時の監視や有事の迅速な対応を自社のみで完結させることは困難でした。本サービスの導入により、平時は24時間365日体制のネットワーク監視やリスク診断、疑似訓練を実施。 有事にはサイバーセキュリティ専門家による初動対応から再発防止策の提案まで、ワンストップでのサポートを受けることが可能です。 堅牢なセキュリティ環境を確立し、お客様情報の保護と安定した事業継続を実現しています。

サイバーリスク管理サービスの導入

AIの今後の取組

これらのテーマを中心に、AIの活用を今後も積極的に推進してまいります。

  • 住宅仕様決定サービスのAI化
    住宅仕様決定サービスのAI化

    仕様・プラン提案とイメージ生成を
    支援するAI機能を段階開発

  • 賃貸物件入居者AI審査
    賃貸物件入居者AI審査

    申請書類の網羅性・整合性を
    AIが自動チェックし担当者を支援

  • AIによるシステム開発支援
    AIによるシステム開発支援

    AI駆動開発の活用により
    システム開発の生産性を向上

  • AIエージェントによる業務自動化
    AIエージェントによる業務自動化

    書類作成やメール対応等の
    事務作業を支援し生産性を向上

  • AIによる住宅プランの提案
    AIによる住宅プランの提案

    木造アパート等のプラン提案の
    自動化を検討

  • 現場画像のAI解析
    現場画像のAI解析

    ドローン等の撮影画像を
    AIが解析し買取物件の査定を支援

  • AIによる品質検査支援
    AIによる品質検査支援

    完成物件の検査画像をAIが解析し
    品質検査業務を支援

  • 顧客ニーズ分析・販売支援
    顧客ニーズ分析・販売支援

    蓄積データをAIが分析し
    顧客ニーズの把握と販売を支援

DX推進体制

フジ住宅では、経営戦略と連動したデジタル変革を迅速に進めるため、部門横断的なDX推進体制を構築しています。IT部門の確かな技術力と、各事業部門のリアルな現場力を融合させる「DX推進プロジェクトチーム」を核とし、責任者から現場の担当者に至るまでが一丸となって、全社的な業務変革と新たな価値創造を推進してまいります。

DX推進体制
  • DX推進プロジェクトチーム責任者

    当社のDX戦略全体を統括し、経営方針と連動したDX施策の立案・推進を担います。各部門の取り組みを横断的に統括するとともに、DXの方向性を明確に示し、全社的なデジタル変革をリードします。

  • 推進リーダー

    各部門においてDX施策の推進役を担い、業務プロセスの改善やデジタル活用の定着を推進します。現場の課題やニーズを把握しながら、部門横断での連携を図り、実効性のあるDXの実現に取り組みます。

  • 担当者

    日々の業務の中でデジタルツールの活用や業務改善に取り組み、DX施策を現場レベルで実行します。現場の知見や課題を共有しながら、継続的な改善と新たな価値創出に貢献します。

指標[KPI]

DX戦略フレーム 指標(KPI) 2025年度 実績 2028年度 目標
①不動産DX・建設DXの促進 ワークフロー電子化率 85.0% 95.0%
住宅販売における電子契約率 91.0% 99.8%
賃貸契約における電子契約率(サ高住含む) 98.6% 99.8%
アフターサービスにおけるオンライン点検申込率 18.30% 50.0%
②定量データに基づく経営の促進 生成AIのトーク数(月) 112,000回 500,000回
③全社最適への進化 システム間の自動データ連携数 67本 140本
④安心・柔軟なIT基盤の強化 レガシーシステムのモダナイゼーション完了率 0.0% 15.0%