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代表取締役社長 宮脇宣綱
2025年3月期の業績についてお聞かせください。
2025年3月期は、連結売上高123,927百万円（前期比＋2.9％）、連結営業利益7,894百万円（前期比＋8.7％）、連結経常利益6,987百万円（前期比＋5.2％）、連結当期純利益4,764百万円（前期比＋4.5％）となり、売上高、各段階利益ともに、過去最高を更新いたしました。まず、売上高に関しましては、土地価格の上昇、建築費の高騰により新築の物件価格が上昇したこともあり、新築分譲事業の引渡し戸数は若干減少しましたが、新築に比べて割安で、投資物件としても需要の強い中古住宅の販売が増え、住宅流通事業が伸長、土地有効活用事業の業績にリンクして毎期安定的に成長している賃貸管理事業が想定通り伸長しましたので、全体では前期比、期初計画比ともに増収となりました。利益に関しましては、住宅流通事業、土地有効活用事業で前期比若干の減益となったものの、新築分譲事業において戸当たりの採算性が大きく改善し、加えて利益率の高い素地販売が寄与し、賃貸管理事業が増収に伴って増益となったことから、全体では前期比、期初計画比ともに増益となりました。また、受注につきましても好調に推移しましたので、2025年3月期末の受注残高は60,138百万円と、期末の受注残高としてはこちらも過去最高となりました。
中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）についてお聞かせください
2025年3月期は、全ての事業部門で仕入れが順調に進み、中でも特に新築戸建て用地を多数確保できました。2026年3月期は、大型分譲マンションの竣工引渡しによる売上貢献が大きく、以降分譲マンションの引渡し戸数は減少していくものの、2027年3月期以降は完成在庫として一時的に保有している一棟売りアパートの市場供給が本格化、また豊富に抱える新築戸建て分譲用地の商品化が徐々に進み、新築戸建て引渡し戸数は右肩上がりの推移が期待できます。更には、土地有効活用事業部の業績にリンクして、賃貸管理事業の売上高は安定的に伸びることは確実です。以上を主な要因としまして、中期経営計画期間における売上高は表の通り推移すると考えております。一方、利益に関しましては、原価の上昇は今後も続くものと考えられますので、採算性の悪化を保守的に織り込み、経費面では、給与のベースアップや採用人員増などの将来に向けた人的資本投資を織り込み、更には利上げに伴う支払利息の増加を保守的に織り込んだ結果、中期経営計画の全ての年度において経常利益は2025年3月期実績を下回る見通しとしております。ただし、2028年3月期においては、人件費増、支払利息増による影響が一巡し、売上高の増加に伴って収益力が回復していくものと考えております。
（単位:百万円）
| 2026年 3月期 |
2027年 3月期 |
2028年 3月期 |
|
|---|---|---|---|
| 売上高 | 126,000 | 127,200 | 131,900 |
| 営業利益 | 7,200 | 7,300 | 8,200 |
| 経常利益 | 5,700 | 5,300 | 6,200 |
| 当期純利益 | 3,700 | 3,500 | 4,100 |
