株主の皆様には格別のご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

2025年3月期におけるわが国経済は、2024年初頭に大手自動車メーカーの出荷停止などから一時停滞感を強めたものの、2024年の年央以降は個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調を維持しております。

また、2024年3月にマイナス金利政策が終了となり、同年7月には日経平均株価が史上最高値を更新、公示地価上昇率や春闘賃上げ率がバブル期以来の伸びを記録するなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。一方で、円安や人手不足、海外景気の減速・停滞が逆風となり、依然としてデフレギャップ解消には至っておりませんが、賃金の持続的上昇、コスト増の販売価格への転嫁、サービスを含めた物価上昇の広がりにより、デフレからの脱却は着実に現実になりつつあります。

不動産業界におきましては、2025年度の公示地価が全国の全用途平均でバブル崩壊後最高となる前年比2.7％上昇となり、4年連続で公示価格は上昇、加えてインフレ及び人手不足に伴う建築コストの上昇も著しく、新築住宅の価格は高騰しました。更には日銀による政策金利の見直しもあり、購買力への影響も懸念されましたが、景気は緩やかに回復、賃金も上昇しており、金利上昇も僅少でしたので、不動産市場は堅調でありました。また、新築住宅の価格高騰により中古流通市場が活況となり、賃貸住宅等投資用不動産市場も好調に推移しました。このような環境下におきまして、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については安定的に拡大している賃貸及び管理事業と、住宅流通事業が伸長して全体を牽引し、利益については、特に分譲住宅事業において採算性が改善したことを主因に前期を大きく上回ることができました。富裕層を対象とした土地有効活用事業も引き続き順調でした。以上により、売上高、各段階利益ともに前期実績、期初予想を上回り、過去最高の業績を上げることができました。

当社グループでは、創業以来、社員が明るく元気にイキイキと働ける環境づくりに注力し「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念のもと、富士山のように日本一愛される企業を目指しております。そのために当社グループでは、平時より経営トップが先頭に立ち、全社員と一丸となって健康経営を推進し、事業活動を通じて地域社会への貢献を着実に実践するべく、地域密着型経営である当社グループの事業活動とESG（環境・社会・企業統治）活動の関連性を意識した様々な取り組みを行なっております。

今後につきましても、これまで通り経営理念をもとに社会課題に対する役割に貢献し、企業として成長し続けられるよう、より一層の信用・信頼を得られる企業グループを目指して参る所存です。

末筆とはなりましたが、皆様の益々のご健勝を心よりお祈り申し上げます。

2025年6月吉日
代表取締役社長 社長執行役員　宮脇 宣綱