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- 個人情報の取り扱いについて
プライバシーポリシー
フジ住宅グループ 個人情報保護基本方針
フジ住宅株式会社、及びフジ・アメニティサービス株式会社（以下、「当社グループ」と言います）は、個人情報取扱事業者としてお客様の情報を保護し、その 信頼を確保することに社会的責任を負っています。したがって、全ての従業員は、法令等を遵守し、当社グループの保有する情報資産を適切に取り扱わなければなりません。
ここに、当社グループの全ての従業員が情報管理の重要性と責任を自覚し、個人情報保護に関する法令を遵守して信義に従い誠実に行動するため「プライバシーポリシー」として次の事項を定め、お客様の個人情報に細心の注意を払い適切に保護することの重要性を認識し、個人情報保護に対する取り組みを徹底していくことをお約束いたします。
1.個人情報の定義について
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます）をいいます。
2.個人情報の利用目的について
当社グループでは、業務遂行において必要となる個人情報を、お客様から直接取得したり、または第三者もしくは一般的に公開されている情報等より取得いたしますが、偽り、その他不正な手段により取得することはございません。
また、当社グループが取得した個人情報につきましては、当社グループの行う事業を実施するうえで下記の目的で利用させていただきます。なお法の定めにより許容されている場合または取得の状況からみて利用目的が明らかである場合を除き、お客様の同意を得ることなく下記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはございません。
- 1. 不動産売買契約、工事請負契約、その他の契約の交渉・締結・履行のため
- 2. 必要に応じて郵便・電話・メール等により連絡させていただくため
- 3. ご訪問・お打合せ等のため
- 4. お客様からのお問い合わせに対応するため
- 5. 各種プラン・計画等のご提案及び必要な各種調査等の実施のため
- 6. 各種手続・審査・調査・各種機関への申請・相談等の実施のため
- 7. アフターサービス・アフターメンテナンスの実施のため
- 8. アンケート調査等を実施しお客様のご満足度を把握するため
- 9. 特別サービス・イベント・新商品の情報提供のため
- 10.弊社の技術・業務改善等の実施のため
- 11.会計監査上の確認作業等を行うため
- 12.紛争等の解決に向けて、必要な対応を行うため
- 13.その他上記に付帯・関連する事項の実施のため
3.個人情報の安全対策について
当社グループでは、お客様の個人情報を安全に管理・運営するよう鋭意努力しており、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・毀損・改ざん・漏えい、社外への不正な流出等の危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を講じております。また、個人情報保護統括管理責任者等を置くことにより個人情報の適切な管理に努めるとともに、個人情報保護に関する規程を設けて全社員への周知徹底を図っております。
4.第三者への提供について
個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示・提供いたしません。
- 1. お客様の同意がある場合
- 2. 業務を円滑に進める等の理由で、利用目的の達成に必要な範囲内において外部業者に取扱を委託する場合（この場合には、十分な保護基準を備えている委託先を選定し、漏れや再提供を防止するために契約にて義務づける等の方法により、適切な管理を実施いたします）
- 3. 法令等により開示を要求された場合
- 4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- 5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- 6. 国の機関、もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 7. 次項に掲げる当社グループ企業に対して提供する場合
5.個人情報の共同利用について
当社グループは、互いにグループ企業として、下記のとおりお客様の個人情報を共同利用させていただきます。
- 1. 共同利用する個人情報：氏名･住所･電話番号･FAX番号･メールアドレス･物件情報･成約情報･その他必要なもの
- 2. 共同利用者の範囲：フジ住宅株式会社、フジ・アメニティサービス株式会社
- 3. 共同利用の目的：上記 2 の利用目的と同じ
- 4. 個人情報に関する連絡先：下記 8 の受付窓口と同じ
6.個人情報の開示等のご請求方法について
（1）お客様が次の事項を希望される場合には、当社グループはご本人確認をさせていただいたうえで、対応させていただきます。
- 1. お客様がご自身の個人情報の開示を希望される場合
- 2. お客様がご自身の個人情報の利用目的の通知を希望される場合
- 3. お客様がご自身の個人情報の訂正、追加または削除を希望される場合（但し、個人情報の内容が事実と異なる場合に限らせていただきます。）
- 4. お客様がご自身の個人情報の利用停止、消去、第三者提供の停止を希望される場合（但し、法令に基づき保有している個人情報につきましては、応じられない場合がございます。）
（2）個人情報の開示・訂正・利用停止等に関するご請求につきましては、下記の手続により受付いたします。
- 1. 当社グループのホームページにて提供させていただいております所定の申請用紙に必要事項をご記入のうえ、下記の弊社受付窓口までご郵送下さい(郵送料につきましてはお客様のご負担とさせていただきます。)
- 2. お客様がご自身の個人情報の利用目的の通知を希望される場合・ ご請求の際には、ご本人確認のための書類（運転免許証・パスポート・健康保険証・公的年金証書・住民票のうち２種類）の写しを添付してご郵送下さい。法定代理人様、ご本人様より委任された代理人様（ご本人様の配偶者、または２親等内の親族に限らせていただきます）からのご請求の場合には、ご本人確認のための書類に加え申請用紙に記載する証明書を添付のうえご郵送下さい。なお、弊社より電話にて、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認させていただく場合がございますので、あらかじめご了承下さい。
- 3. 個人情報の開示及び個人情報の利用目的の通知にかかるご請求に際しましては、所定の手数料（1件500円及び送料）のご負担をお願いいたします。
- 4. 通知または開示すべき情報につきましては、ご指定の住所に送付させていただきます。なお、やむを得ず全部または一部を通知または開示することができない場合には、その旨を記載した書面を送付させていただきます。
（3）開示等の手続において当社グループが取得する個人情報につきましては、当該開示等の目的以外には使用いたしません。
7.個人情報に関するお問い合せについて
当社グループの個人情報の取扱に関するお問い合せにつきましては、下記受付窓口にて対応させていただきます。
受付時間は、平日の午前9時から午後5時までとなります。なお、土・日・祝祭日等の休日は除きます。
＜受付窓口＞
〒596－8588 大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
フジ住宅株式会社 個人情報受付窓口
電話番号：0120-386-324（フリーダイヤル）
メールアドレス：fuji-group-privacy@fuji-jutaku.co.jp
個人情報の取り扱いについて（売買・仲介・工事請負関係）
当社グループは、お客様との取引において、下記書類を必要に応じて提出いただきます。これらの書類に記載されたお客様の個人情報は下記一覧表に準じて利用するほか、プライバシーポリシーの 2 に記載した目的で利用させていただきます。
| 個人情報を頂く資料名 | 主たる利用目的 |
|---|---|
| お客様受付カード・資料請求フォーム | お客様の情報や希望条件等を記入いただき、希望にあった物件を紹介するため。 |
| 価格査定報告書 | 物件を売却する際の価格査定を行い、報告・提案を行うため。 |
| 権利証、登記簿 | 物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため。 |
| 測量図、公図、写真、間取り図 | 物件の面積・状況・隣地・境界・間取り等を確認するため。 |
| 公的身分証明書、印鑑証明書 | ご本人確認のため。 |
| 媒介契約書 | 物件の売却、購入にかかる媒介行為の依頼を受けるため。物件情報を取引の相手方探索に利用するため。 |
| 住宅ローン・アパート関係申請書類等、課税証明書、源泉徴収票、公的身分証明書 | 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請を行うため。 |
| 諸費用一覧表 | お客様の不動産取引にかかる諸費用を一覧で表示し説明するため。 |
| 資金計画表 | お客様にローンの資金繰りを説明するため。 |
| 不動産買付証明書 | お客様の購入意思を確認するため。 |
| 不動産売渡承諾書 | お客様の売却意思を確認するため。 |
| 重要事項説明書 | 重要事項を説明するため（宅地建物取引業法35条）。なお同法第49条にもとづき、写しを取引台帳として５年以上保存します。 |
| 売買契約書 | 不動産取引における当事者の契約関係を明確にするため（宅地建物取引業法第37条）。なお同法第49条にもとづき、写しを取引台帳として５年以上保存します。 |
| 建築確認通知書、検査済証 | 建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証するため。 |
| 委任状 | 不動産取引にあたり委任する内容を明らかにするため。 |
| 固定資産税・都市計画税納税通知書、管理費・修繕積立金等精算書 | 固定資産税やマンション管理費等の精算のため。 |
| 付帯設備及び物件状況確認書 | お客様から付帯設備の状況及び物件の状況についての確認をとるため。 |
| 実測精算確認書 | 売買対象物件の土地の実測面積を確認するため。 |
| 売買物件引渡確認書 | 売買対象物件を売主が買主に対し引渡を完了したことを確認するため。 |
| 固定資産税・都市計画税に関する書類 | 売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されていないことにより後日、公租公課の支払負担を明らかにするため。 |
| 鍵受領書 | 売主、買主間で物件の鍵を引き渡したことを確認するため。 |
| 請負契約書 | 建築工事請負契約における取引当事者の契約関係を明確にするため。 |
| 確認書 | 弊社で建築する住宅の仕様や制約事項について確認していただくため。 |
| 変更合意書 | 売買契約または請負契約の内容の変更に合意したことを確認するため。 |
| 解約に関する合意書 | 売買契約または請負契約を解除することについて合意したことを確認するため。 |
| 各種アンケート | 弊社住宅に関するお客様のご満足度、ニーズを調査するため。 |
個人情報の取扱について（賃貸・仲介・管理関係）
当社グループは、お客様との取引において、下記書類を必要に応じて提出いただきます。これらの書類に記載されたお客様の個人情報は下記一覧表に準じて利用するほか、プライバシーポリシーの 2 に記載した目的で利用させていただきます。
| 個人情報を頂く資料名 | 主たる利用目的 |
|---|---|
| お客様受付カード・資料請求フォーム | お客様の情報や希望条件を記入いただき、希望に合った物件を紹介するため。 |
| 賃貸物件調査チェックリスト | 貸主からの物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件の情報を得て、整理するため。 |
| 登記簿、測量図、公図、図面、写真、間取り図 | 物件の権利関係・状況・隣地・境界・位置関係・面積等を明確にするため。 |
| 顧客物件台帳 | 媒介または管理を依頼された物件を、お客様ごとに整理するため。 |
| 依頼物件の個別賃貸条件 | 個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望者に対し適切な情報提供をできるようにするため。 |
| 入居申込書 | 入居希望者に契約申込の意思表示をしてもらうため。 |
| 公的身分証明書、印鑑証明書 | ご本人確認のため |
| 入居資格に関する参考資料 | 貸主が契約締結の判断を行えるよう、貸主に対し入居希望者の情報を提供するため。 |
| 重要事項説明書 | 重要事項を説明するため（宅地建物取引業法第35条）。なお同法第49条にもとづき、写しを取引台帳として５年以上保存します。 |
| 賃貸借契約書 | 不動産取引における当事者の契約関係を明確にするため（宅地建物取引業法第37条）。なお同法第49条にもとづき、写しを取引台帳として５年以上保存します。 |
| 連帯保証人引受承諾書 | 連帯保証人が賃貸借契約の連帯保証人となる意思を確認するため。 |
| 入退去時の物件状況および原状回復確認リスト | 入退居時に、物件の状態を確認するため。 |
| 鍵受領書 | 借主に物件の鍵を引き渡したことを確認するため。 |
| 月次報告書 | 貸主に対し、物件の管理状況を報告するため。 |
| 賃貸借契約締結にかかわる代行処理依頼書 | 賃貸借契約の場に貸主が出席しない場合、宅地建物取引主任者が使者となり、貸主を代行して契約を締結するため。 |
| 賃料等収納状況表 | 賃料等の収納状況や振込について貸主に報告するため。 |
| 賃料等収納金の送金について | 領収した賃料等について、貸主への送金報告のため。 |
| 家賃未払の通知 | 家賃等滞納について、借主に通知を行うため。 |
| 家賃滞納督促 | 家賃未払の通知を行っても賃料の滞納が改善されない場合に、借主に督促するため。 |
| 賃料支払い確約書 | 借主に滞納家賃の支払を約束してもらうため。 |
| 賃貸借契約解除通知書 | 契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させるため。 |
| 期間満了・更新のお知らせ | 契約期間が満了するにあたり、貸主側で契約更新をしてもよいと考えている場合、借主の意向を確認するため。 |
| 退去案内通知 | 退去手続を円滑に進めるため、退去時の手続について借主に通知するため。 |
| 修繕費負担額合意書 | 退去時の修繕、原状回復費用について合意するため。 |
| 敷金精算証明書 | 敷金返還の際に精算内容を明らかにするため。 |
| 定期借家の説明書 | 定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主から借主に対し説明を行うため。 |
| 定期借家契約終了の通知 | 定期建物賃貸借契約で、期間終了の1年前から6ヶ月前までに貸主から借主に対し通知するため。 |
| 管理委託契約書 | 貸主が弊社に対し不動産の管理を委託するため。 |
| 賃貸借媒介・代理契約書 | 貸主が弊社に対し目的物件の媒介または代理を依頼するため。 |
| 入居者名簿 | マンション管理組合との間で締結した管理委託業務の履行のため。 |
