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代表取締役社長 宮脇宣綱
2026年3月期の業績についてお聞かせください。
2026年3月期通期の業績は、売上高138,332百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は8,294百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益6,995百万円（前年同期比0.1％増）、当期純利益4,757百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
売上高、各段階利益ともに、期初予想を上回り、前期実績対比では、当期純利益のみ僅かに減少しましたが、売上高、営業利益、経常利益は上回る結果となり、過去最高を更新することが出来ました。なお、売上高は初の1300億円台となりました。
2026年3月期の営業活動についても順調に推移し、期末における受注残高についても過去最高を更新することが出来ました。
2026年3月期は、売上面では主要4セグメント全てが増収となりました。特に住宅流通セグメントは、新築マンションの高価格化や供給戸数のタイトさから全国的に中古マンションの需要が伸びており、当社では先行して中古マンション在庫の積み増しを進めておりましたので、足元の需要拡大局面を着実に取り込むことが出来、全体を牽引しました。
利益面では、分譲住宅セグメントのみ減益となったものの、その他のセグメントが増益を確保し、全体利益を下支えしました。分譲住宅セグメントは、大型分譲マンションの竣工引き渡しにより前期比増収となりましたが、前期に利益率の高い素地販売があったことの反動と粗利率の低下が見られたことにより減益となり、結果として、一部で価格転嫁が十分に浸透しなかったものと考えております。また、賃貸管理セグメントについては、2026年3月期の稼働率は97.6%という高稼働を達成したことが増益に大きく寄与しました。
全体としては、人員増、給与のベースアップによる人件費の増加、政策金利見直しを受けた支払金利の増加などのコスト上昇はありましたが、増収による限界利益の増加によりこれらを吸収し、営業利益は増益を確保、経常利益、純利益も前期並みの水準を確保できました。
2027年3月期の業績予想を「未定」とした理由を教えてください。
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格やナフサ価格の動向が、住宅建築に使用される各種資材へ与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、2027年3月期の業績予想については「未定」といたしました。
ナフサは、接着剤、断熱材、コーキング材、樹脂製品など、住宅建築に幅広く使用される化学製品の原料であり、価格変動が建築コスト全体へ波及する可能性があるだけでなく、一部副資材を含め供給制約や納期遅延が発生した場合には、工事進捗や完工時期、引渡時期に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、影響の現れ方や時期、各部材メーカーの対応は様々であり、当社グループでも代替調達や工程管理の強化等に努めておりますが、影響範囲が多岐にわたることから、現時点において今後の業績への影響を合理的に算定することは困難な状況にあります。
ただし、足元の事業環境そのものが大きく悪化しているわけではありません。2026年3月期末の受注残高は過去最高水準となっており、4月の受注も堅調に推移しております。また、中古住宅需要の拡大や賃貸管理事業の高稼働など、当社事業の基礎的な需要環境は引き続き安定しております。
現時点では、不透明要因を慎重に見極める必要があると判断しておりますが、通常通りの事業運営を継続しており、過度に悲観的な状況ではないと考えております。今後、合理的な算定が可能となった段階で速やかに業績予想を開示いたします。
