• 2026年3月7日

• 経営戦略

弊社は大阪府とその近郊のみを事業エリアとしております。新聞や、看板などの企業広告等に関しましても事業エリア内のみでしか行っておらず、それ以外の地域での露出度がほぼ無いことが原因であろうと思われます。

• 2026年3月7日

• 経営戦略

エリア拡大は今のところ考えておりません。業績のことだけを考えれば、エリアの拡大は最もシンプルな手法であると思いますが、弊社は「売りっぱなし建てっぱなしには絶対にしない」という、業績以上に重要視している考え方があります。その責務を果たすためには、それ相応の体制（弊社の理念を理解していただける協力業者の確保やアフターサービスの体制確保）が整っていることが大前提となりますが、弊社の求めるレベルの施工やサービス品質を他地域でも確保することは容易ではありません。
また、現在の大阪府下における弊社のシェアを見ますと、まだまだ伸ばせる余地があると考えておりますので、まずは現在の事業エリアである大阪府下、阪神間、和歌山市近郊における足場を更に固めることの方が先であろうと考えております。

• 2026年3月7日

• 経営戦略

昨年、一昨年と継続して実施させていただいており、今後も同様の姿勢で臨ませていただくことになろうかと思っております。

• 2026年3月7日

• 経営戦略

弊社の住宅流通事業部において、中古住宅の再生事業を行っております。

• 2026年3月7日

• 経営戦略

一般的には投資利回りを追求する事業である賃貸アパート経営にとって金利上昇はネガティブな要因となりますが、弊社にとっては実質的な影響は恐らく殆どないと考えています。その理由は、弊社の顧客層にはサラリーマン投資家のような方はおらず、会社経営者や資産家等富裕層に限られ、投資利回りよりも資産税対策を主眼に購入される方が多いためです。また、弊社の販売する物件は、非常に人気が高く、販売時には常時平均約５倍の競争率となっておりますので、金利上昇を気にされる方が多少おられたとしても、販売に影響が出るほどではないと考えております。

• 2026年3月7日

• 経営戦略

答えから言いますと、事業ポートフォリオへの影響は左程ないように思います。これらの影響は、一般的には新築分譲や投資家向け一棟売りアパートの販売に影響が出ると考えられますが、昨今の不動産価格の上昇は、かつてのバブルとは異なり、原価高や人材不足等に起因する実体を伴ったものであります。
一部都心では投機的な動きはあるようですが、弊社の扱う商品は全て実需向けですので、全く影響はないとは言えないものの、底堅い需要は確実にありますので、用地仕入れや商品づくりさえ間違わなければ大きな問題はないと考えています。
弊社としましては、引き続き一次取得者が購入できる価格帯の住宅や、長期間安定して賃貸事業が営めるような賃貸アパートの供給に努める考えです。 また、会社全体のリスクマネジメントという点では、弊社のバランスの取れた事業ポートフォリオがリスクマネジメントそのものだと考えております。2026年3月期では、新築物件の価格高騰を受けて、住宅流通事業（中古住宅）が大きく伸びておりますし、賃貸管理事業はこれらの影響を全く受けずに安定成長を続けており、各事業が補完し合える関係が整っております。

• 2026年3月7日

• 経営戦略

「2026年 オリコン顧客満足度調査」で弊社は大阪で7年連続1位、近畿全体でも6年連続１位となっております。ここでの評価項目は、立地、周辺環境、デザイン、住宅設備、保証内容、情報提供、引き渡し時の住宅確認、住宅構造・設計、価格の納得感、アフターサービスの全10項目で、この全てで１位となっております。したがいまして、これら全てが競合との差別化要因と言えるのではないかと思っております。

• 2026年3月7日

• 経営戦略

外部環境とは、不動産価格の変動や金利変動、金融機関の融資姿勢のようなことを言い、ストック型ビジネスは賃貸管理事業のことを指すのだと思いますが、ストック型ビジネスは比較的これらの影響を受けづらい事業です。賃貸管理事業の主な収益源は、弊社が建築を請け負ったり、販売している賃貸アパートのサブリースですので、年々管理棟数が増え、安定的な成長を続けております。特にどの程度まで増やすという考えはありませんが、土地有効活用事業の好調ぶりを見ますと、当面は右肩上がりの成長が期待できると考えています。

• 2026年3月7日

• 経営戦略

今のところ目に見えるほどの変化はないように思います。むしろ、今後の金利上昇や不動産の価格上昇を見越して、今のうちに、と考える方の方が多いのではないかと思います。

• 2026年3月7日

• 決算関連

安定した会社とのご評価、大変ありがとうございます。ROEは直近決算で9％以上ありますが、PERが東証プライム平均の半分程度しかないことが最大の原因です。さらにその原因は、関西ローカルで知名度が低いことや、安定しているものの、地域密着経営であるため、業績が大きく伸びるとは考えづらい等々の見方をされているためではないかと推察しております。しかしながら、米国によるイラン攻撃が始まる前、今年2月末にかけて弊社株も急伸しました。これは中小型バリュー株の中で、業績が安定的に成長している弊社に対し、注目が集まりつつある兆候と感じております。現在は残念ながら以前の水準に戻しましたが、今後に期待が持てる動きと見ております。

• 2026年3月7日

• 株主還元

保有株式数、保有期間に応じた株主優待がございます。
500株以上 1,000株未満 ＱＵＯカード 1,000円分
1,000株以上 2,000株未満 ＪＣＢギフトカード3,000円分
2,000株以上 5,000株未満 ＪＣＢギフトカード4,000円分
5,000株以上 10,000株未満 ＪＣＢギフトカード5,000円分
10,000株以上 ＪＣＢギフトカード6,000円分
上記に加えて、3,000株以上、３年以上保有の株主様を対象とした長期優待として、ＪＣＢギフトカード1,000円分を進呈しております。

• 2026年3月7日

• 株主還元

はい。現在は食品は扱っておらず、株主優待はクオカードとギフトカードとなっております。農産物は衛生上の問題もさることながら、作柄によって必要量の確保が出来ないなどの問題があり、ご好評をいただいていることは存じておりましたが已む無く扱い取りやめとさせていただきました。

• 2026年3月7日

• 株主還元

約50％が個人株主です。

• 2026年3月7日

• 株主還元

2026年3月10日に株主優待の拡充について公表させていただきました。弊社は個人株主の方の比率が約５割と高く、また長期で保有されている株主の方も多くおられます。ですので、現時点においては、そのような方々に報いる意味でも引き続き株主優待制度は維持、拡充していく方針です。

• 2026年3月7日

• その他

全て注力していますが、弊社の経営理念の一番目は「社員のため、社員の家族のため」であり、社員の皆さんに健康でストレスなくイキイキと仕事をしていただくことを最重要視しています。健康診断の検査項目は人間ドックを上回っており、家族も一緒に受診できますし、再検査費用も会社負担としております。また弊社には、「聞けばいいだけ、言えばいいだけ」という、弊社社員であれば誰もが知っている言葉があり、社員が仕事上のことからプライベートのことまで、何でも相談できる社風があります。
更に、完全360度の人事評価制度は、年功序列は一切なく、降格もあるなど、極めて公平公正な人事評価制度であります。
これらは長年続いている弊社独自の制度であり、社員とその家族を大切にする社風そのものが人財育成、離職防止に繋がっているものと考えています。

• 2026年3月7日

• その他

不動産業においては、土地価格や建築費の上昇により、以前に比べて仕入れ、販売面で苦戦する会社が出始めております。金融機関の選別姿勢も強まっていると感じておりますので、体力の無い会社は事業撤退を選ばざるを得ないでしょうし、その過程で再編もあると思われます。但し、多いかどうかについては個人的な意見ですが、単純に規模を拡大するためだけの再編は少ないだろうと思います。

• 2026年3月7日

• その他

弊社におきましても事業におけるＤＸはここ数年色々な分野で急速に進んでおりますが、弊社ならではということですと、人財育成や、社員の業務上やプライベートでの悩みを解決し、社員が明るく元気にイキイキと仕事に向き合うことができるよう活用しています。弊社には「聞けばいいだけ、言えばいいだけ」や「賢者の活用」といった共通言語があり、悩み、ストレス、愚痴など困ったことは一切遠慮なく本音で率直に上司に相談するという文化があります。生成AIを現代の「賢者」として最大限活用することを会社トップが全社員に徹底的に周知しており、活用事例が常時全社員に共有されています。AI人財の確保はそれほど積極的ではなく、業務に関するDX等は基本的にベンダーに外注するか、RPA等の簡易なものは自社のシステム開発要員が対応しています。

• 2026年3月7日

• その他

多少はあると思います。世間一般で見ても物件価格の上昇に可処分所得の増加が追い付いていないと思われますし、そのことが住宅ローン審査にも影響していると思われます。但し、最近では返済期間50年の超長期住宅ローンもありますので、ローンの返済が家賃の支払い程度に収まるような借り方も出来ます。また、弊社では新築物件については、分譲地によって価格帯は様々ですし、新築戸建て、新築分譲マンション、更には中古戸建、中古マンションも扱っており、お客様の状況に応じた家選びが可能となっております。尚、実際の受注状況を見ていましても、ローン承認率の変化が受注に影響を及ぼしているという感覚はありません。

• 2026年3月7日

• その他

最大の弊社の強みは、経営理念、そしてそれを理解し、実践できる社員の多さだと思います。弊社の社名は富士山のように日本一愛されたい、という思いから付けられました。売上高や利益などで日本一を目指しているのではではありません。
経営理念は「社員のため、社員の家族のため、顧客取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」というものです。
社員とその家族の幸せが最も大切である、これは社員が幸せでなくて、お客様を幸せに出来るはずがない、という考え方からきています。
弊社では完全360度の極めて公平公正な人事評価制度、人間ドック以上の検査項目で、家族も対象とし、再検査費用は会社負担とする健康診断など、その他様々な経営理念に基づいた独自の施策を実施しております。明るく元気にイキイキと働ける社員を増やすこと、これがお客様に愛され、ひいては長期的に安定して成長し、すべてのステークホルダーの負託に応えることに繋がると信じています。
定性的には社員の愛社精神、帰属意識の高まりによる組織の結束力向上や、経営理念に基づいて考え、行動する自律的な社員の増加、離職率の低下など、プラス効果は様々にあると考えます。定量的なプラス効果としては、業績に偏ることなく、経営理念に基づき、お客様に顔を向けて、誠実に事業を続けてきたことが、オリコンの顧客満足度調査や、高い紹介率、リピート率に繋がっており、その結果、財務面の健全性を損なわずに右肩上がりの成長を続けているという実績が物語ってると思います。

• 2026年3月7日

• その他

建築資材や住宅設備、労務費や外注費等、原価の上昇分については一定程度価格転嫁できていると思いますが、間接部門の人件費や金利上昇による支払金利の増加については完全には転嫁できていないと思われますので、今後の課題として認識しております。

• 2026年3月7日

• その他

弊社の「炭の家」は弊社の事業エリアのみでの販売となりますので関東では販売しておりませんが、関東にも弊社と同様の「炭の家」や「カーボンエアクリーンシステム」を搭載している住宅を販売している会社はございます。