従業員への責任
【人権尊重】
『裁判員休暇制度』
平成21年の裁判員制度の開始に伴い、役職員が裁判員として選任された場合に役職員が公務に専念できるよう、裁判員有給休暇制度を創設して体制を整えております。
『360度人事評価制度』
役職員の公正な評価を実施するため、360度で評価を行っており、上司が部下を評価するだけでなく、部下が上司を評価しています。なお、評価されるのは、経営者である会長、副会長や社長も例外でなく、役職員が役職員を対象として評価を行っており、公正公平な評価を行うことによって良い人財を更に育てる環境づくりを推進しております。
『セクシュアルハラスメント（パワーハラスメント）への対策』
セクシュアルハラスメント（パワーハラスメント）の対策に関する教育や啓発活動を行い、これらの予防や適切な対策をしています。また、社内に相談窓口を設け、適時適切な対応ができるような取組みとなっております。
『親孝行月間寸志支給』
毎年1回、4月1日に在籍する役職員全員を対象に、会社より、親孝行の実施を目的として金1万円が支給されます。
この制度の目的は、
- 親に感謝する事で同僚や顧客、取引先に感謝するようになり思い合いの精神が高まり、ステークホルダーの満足につながる
- 親に感謝し喜ばれることにより、人を喜ばせることが習慣になる
この2点を大きな主旨としています。
『記念日花束送付』
役職員全員を対象として、独身者には誕生日或いはご両親等対象者の指名する人の誕生日や結婚記念日に、既婚者には結婚記念日に、花束、観葉植物、鉢植えの中から対象者が選んだものが会社から届きます。そこには社長の手紙も添えられており、記念日に会社から役職員へ送付されます。
この制度は、バブル崩壊後の全社的な経費節減の中でも創業者である現会長の今井のたっての要望により発足以来、途切れることなく継続されています。
【労働安全衛生】
『定期健康診断の実施』
毎年1回、全役職員を対象とした定期健康診断を実施しています。検査内容には、一般健康診断に加え、全役職員の血液検査に腫瘍マーカー検査を追加するとともに、35歳以上の全役職員を対象とした胃のレントゲン検査、女性役職員を対象とした乳がん検査も追加して実施しております。役職員の健康促進はもとより、もし、役職員が病気にかかっている場合にも早期発見、早期治療が可能な検査内容となっております。
『メンタルヘルスの導入』
近年、職場や家庭で相変わらず増加傾向にある精神疾患は、うつ状態やうつ病となり大きな社会問題となっています。この問題に、当社はいち早く着目し、対応してまいりました。中でも、メンタルヘルスという、オンライン上で自身の心の健康診断を行い、現代社会をたくましく生きるためのスキルやトレーニングも導入しております。
『グリーンメイトの導入』
本社や支社、各店舗に、紫外線と純粋オゾンの相乗効果で空気中の浮游雑菌やウイルスを除去し、快適な空間を作る『グリーンメイト』というオゾン脱臭装置を設置しています。
この装置から放出される紫外線と純粋オゾンの相乗効果でインフルエンザウイルスも殺菌できるため、役職員が就労する場所は、常に細菌やウイルスの少ない環境を保つことができております。
『モーツァルト効果』
本社や支社、各店舗には、聴く人の心と体をリラックスさせ、安らぎや活力を与えてくれる不思議な力を持つといわれるモーツァルトの音楽が絶え間なく流されています。
このモーツァルトの音楽は、バイオリン等に代表される高周波音を多く含み、その高品質な倍音が、神経を活性化し、不安やストレスを取り除いて、脳にエネルギーを充電するパワーを秘めていると科学的に立証されモーツァルト効果といわれており、当社では、この効果を役職員が就労する場所でBGMとして流すことにより活用しております。
『災害対策（新型感染症発生時の在宅勤務等を含む）』
全役職員に、非常持出袋を配布し、被災時にこの非常持出袋に入っている飲料水や非常食、簡易トイレや救急セットで、数日間は不自由なく過ごすことができる対策を講じています。また、緊急連絡システムを構築しており、災害発生時には、全役職員に携帯電話のメール機能で一斉に災害発生の第一報が伝達されるシステムとなっており、伝達を受けた役職員も、自身の安否を携帯電話のメール1つで会社に連絡できるシステムとなっております。
『防犯ブザー貸出し』
勤務時間外の役職員の防犯対策も講じており、帰宅時の暴漢等から役職員の身を守るため、当社の総務部において貸出用の防犯ブザーを備蓄しており、必要な際は、いつでも役職員に貸出しを行える対策を講じております。
『AEDの設置』
役職員やお客様等の急病時に備えAED（自動体外式除細動器）を当社に設置しており、企業の危機管理体制の重要性を認識し、当社の役職員や来社されるお客様の急病による心停止等の緊急時はもちろんのこと、地域の皆様が同様の状態になられた際に、当社にAEDが設置してあることで、地域社会への小さな社会貢献の1つになると考えております。
心停止等緊急時の蘇生の可能性は1分ごとに7～10％ずつ減少します。そのため、救命救護を行えなければ、救急車到着まで（平均時間6分）に蘇生率が約40％となってしまいます。もし、当社や当社の近辺で心停止の患者が発生した場合、ＡＥＤが設置してあれば蘇生に有効であり、患者が死亡する確率が低くなります。
また、当社には、AEDの取扱い訓練を受けたAED受講終了者がいるため、取扱いに関しても緊急時に動揺することなく適切な処置を行うことができます。
【多様性の尊重】
『女性の活躍の推進』
当社には、雇用や処遇に関して性別による区別はありません。熱意と能力と考え方の優れた社員は職務範囲を限定することなく登用しており、営業や営業企画、マーケティング等のさまざまな部署で女性の役職者が活躍しております。
また、復職制度も整っており、法定休暇である産前産後休暇取得後も多くの女性役職員が復職し活躍しております。
『障がい者雇用の促進』
積極的に障がい者の雇用を行っています。現在、当社では法定人数を上回った雇用を維持しております。そのうち8名（平成22年9月末現在）は、総務部において「お役立ち班」の名称で各々の長所を活かしチームとして他の役職員の業務補助を行っているため、着実に成果を上げ、これが他の役職員からの評価とチームのモチベーションの向上に繋がるものとなっております。そのため、退職が極めて少なく、長期の雇用が継続しており、今後も、適用職務や業務の拡大を図り、障がい者の皆さんが自信を持って出来る仕事を増やし人間的にも成長できるよう指導を重ね、障がい者が働きがいを持って意欲的に明るく、楽しく働ける環境を整備してまいります。
また、新たに平成22年10月21日付で、障がい者スポーツ支援を目的として障がい者アスリートの雇用を行いました。
今後は、2年後のロンドンパラリンピック出場を目指して競技生活を優先しながら、当社の一員として、車椅子使用者の目線で当社の分譲戸建住宅や土地有効活用事業の高齢者専用賃貸住宅“フジパレスシニア”のバリアフリーの商品企画等に参画してまいります。
『継続雇用制度』
社員が定年まで長年にわたり培った実務知識や経験能力を生かせる場を提供することにより、定年後も引き続き社業の発展に寄与・貢献していただける体制を整えております。
『提案制度』
役職員の創意工夫を奨励し、積極的な勤労意欲の高揚を図るとともに、業務の改善及び能率向上を目的として、誰もが平等にいつでも提案できる提案制度を導入しております。
また、この提案制度は、提案者から会長まで業務ラインの上位役職者全員が提案へのコメントを記し、最終的に会長が導入是非の判断をし、全員のコメントを含む提案への回答が提案者に開示されることから、自身の提案の結果及び経緯が理解できると同時に開示に支障のない提案書は全社に回覧されますので、提案者のモチベーションがより一層上昇し、提案書を見た役職員が今度は自分が提案しようとのやる気を引き出すシステム、また、全ての提案が経営トップに届き判断が下されるシステムとなっています。
『表彰制度』
全社員が推薦する権利を持ち、特に努力や貢献されている社員（パート社員を含む）を対象に、1年に4回、表彰推薦できる制度です。表彰を受けた者は、なぜ表彰を受けたのかを「表彰推薦書」で確認することができ、この書面は全社回覧されますので非常に光栄なことと社内で認識されています。表彰式当日は、全役員出席の下で受賞者には社長から直接、賞状と金一封が手渡されます。
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